鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年９月20日（火曜）10時41分～10時52分）

【冒頭発言】

９日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして取りまとめられた、足元の物価高騰に対する追加策を迅速にお届けするため、新型コロナ対策等と合わせまして、本日の閣議において、コロナ・物価予備費３兆4,847億円の使用を決定いたしました。今後ともこれらの追加策により、新型コロナウイルス感染症や原油価格、物価高騰への対応に万全を期してまいります。
また、コロナ・物価予備費のほかに、来年日本で開催されるＧ７サミットに関連する経費として、78億円の一般予備費の使用も決定いたしました。
予備費使用に関する詳細についてご質問があれば、事務方までお尋ねをいただきたいと思います。

【質疑応答】

問）

予備費について質問させていただきます。本日3.5兆円程度の予備費の支出が決まったと思うんですけれども、コロナの感染拡大が始まって以降、予備費での対応が増えていまして、足元では物価高対策の支出も増えているかと思います。予備費については国会審議を経ないでできるというのがありますけれども、こういう状態が続けば財政民主主義が骨抜きになるのではないかという指摘もあるかと思うんですが、この点について大臣のお考えをお願いします。

答）

今のご質問の点については、これまでもたびたびご指摘をいただいた点であります。予備費は、予見しがたい予算の不足に充てるために設けられている制度でありまして、これまで、新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等による原油・物価高騰といった予測困難な事態に対して臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応していくため、その趣旨に合致するものについて予備費の使用を決定してまいりました。これは国民の命と暮らしを守る観点から適切な対応であったと考えております。
そして予備費は、予算の事前議決の例外として内閣の責任で支出するものでありますが、コロナ・物価予備費の使用につきましては、国会のご判断を踏まえまして、使用決定後でありますけれども、予算委員会理事懇談会等で報告や説明を行ってきたところでありまして、今回もそのような手続を踏みたいと思っております。
今後も、財政民主主義の観点から、予備費の使用に当たっては、憲法・財政法の規定に従って適切に使用を判断していくとともに、予備費の使用について、国会や国民に対して説明責任を果たしていくため、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

問）

今週、日本とアメリカで金融政策の決定会合が行われますけれども、金融政策の方向性の違いが外国為替市場での円安を招いているという指摘もあるんですけれども、改めまして日銀の決定会合に期待することは何でしょうか。それから、金融政策の修正を求める声が一部市場からも出ていますけれども、為替是正のために金融政策の変更が必要か否か、改めてお願いします。

答）

今ご質問がありましたとおり、今週開催予定のアメリカＦＯＭＣ及び日銀の金融政策決定会合につきまして、政府の立場といたしましては、あらかじめ何か申し上げることは控えたいと思います。
各国の金融政策は、それぞれの国の経済・物価情勢等に応じて実施されると、そのように理解をいたしております。今後とも、日銀には経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営が行われること、そのことを期待いたしているところでございます。
そして、一部に金融政策を改めるべきではないかという声があるというご指摘でございますが、先程申し上げましたとおり、金融政策の具体的な手法、これは日銀に委ねられるべきものだと考えております。日銀におかれては、共同声明の考え方に沿って、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて努力をされるということを期待いたしているところであります。

問）

先程決定した住民税非課税世帯への５万円給付なんですが、開始時期について改めて確認させてください。

答）

住民税非課税世帯に対する５万円の給付でありますけれども、この給付金につきましては、市町村において給付対象の特定を行うプッシュ型によりまして、これは住民税課税情報を活用して行うものでありますが、可能な限り早期に支給するということを考えております。
具体的な支給時期につきまして確たることを申し上げることはできませんが、こうした性格のものでありますから可能な限り早期に支給できるよう努めてまいりたいと思います。

問）

燃料油価格の激変緩和事業について、今回の予備費で１兆3,000億円の支出が決まりましたけれども、これまでにも９月末までで１兆8,000億円余りを決めていて、今回と合わせて３兆円ほどの予備費がこの事業に投入されていますけれども、改めてこの事業の出口戦略についてどのようなお考えをお持ちですか。

答）

これは価格高騰を、急激に高騰することを避けたいという趣旨のものでございます。ご指摘のとおり、今回、本年12月末まで価格抑制を継続することにいたしました。
その上で出口戦略でございますが、今後の事業の在り方につきましては、原油動向がどうなっていくのか、そして、そもそもこの事業が時限的・緊急避難的な事業であるという、その趣旨というものをしっかりと踏まえなければならない。また、地方創生臨時交付金等による物価高騰対策の実施状況等も踏まえながら考えていくということになるんだと思います。

問）

予備費について伺います。当初５兆円確保した予備費は半年程度で残り１兆3,000億程度となりました。来年３月まで半年程度、残りありますし、ガソリン事業も３カ月で１兆3,000億円ぐらい必要となっております。来月中に経済対策を取りまとめる予定ですが、大臣のお考えとして予備費の増額の必要性について教えてください。

答）

10月をメドに経済対策を取りまとめるということで、今、総理からのご指示もあったところであります。
当面のことについては、今回も使用を決定させていただいたところでありますが、今までの予備費を活用する。これから先につきましては、経済対策の中で、コロナ、あるいは物価高騰対策に対してどういうことが必要なのか、そういうことを決めまして、いずれの機会にそれを補正予算として対応していくということなるんだと思います。
したがって今まで申し上げていますことは、とりあえず当面、足元において予備費で対応すると。その先については経済対策、そして経済対策に基づく補正予算で対応していくと、こういうことになるんだと考えております。

問）

今回予備費の支出でコロナの交付金8,000億円も入っていると思うんですけれども、財政審が国立病院の決算状況とかを見ると過剰とも言える財政支援につながったと考えるとして見直しを求めていると思います。ガソリン補助金もですけれども、病床確保料など手厚いコロナ対策の効果検証ですとか見直しについて大臣、どうお考えかお聞かせください。

答）

財政審からいろいろなご指摘があるわけでありますが、やはり放漫な支出というものはあってはいけない、常に不断に検証をするという態度は必要だと思います。
したがって、財政審のそういうご指摘があるわけでありますので、そういうことを踏まえて私ども財政当局としてもしっかり検証をしていくと、こういうことなんだと思います。

（以上）