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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

(令和4年9月26日(月曜)11時02分~11時10分)

【質疑応答】

問)

NISAについてお伺いします。22日に岸田総理がニューヨーク証券取引所の講演で、NISAについて恒久化が必須だとおっしゃいました。金融庁や証券業界は制度の恒久化を求めていると思いますが、大臣は、NISA制度の恒久化について、現時点でどうお考えでしょうか。

答)

現地時間22日に、岸田総理は、ニューヨークで講演を行いました。その中で、NISAについて、資産所得を倍増し、老後のための長期的な資産形成を可能にするためには恒久化が必須であるという旨の発言をされたと承知をいたしております。
お尋ねのNISAにつきましては、本年6月に閣議決定されました「骨太方針2022」におきまして、投資による資産所得倍増を目指して、NISAの抜本的拡充など政策を総動員する、また、貯蓄から投資へのシフトを大胆、抜本的に進めることと記されております。
いずれにいたしましても、NISAの恒久化を含めまして、抜本的拡充につきましては、今後、与党の税制調査会等の場で検討が進められるものと承知をしております。その検討を踏まえまして、政府としても適切に対応してまいりたいと考えております。

問)

経済対策に絡みまして、内閣府から4-6月のGDP改定値を反映した需給ギャップが年率換算で15兆円に縮小したという発表がありました。与党内では、GDPギャップを基に15兆円だとか30兆円だとか規模を優先する発言が相次いでいると思うんですが、GDPギャップと経済対策の規模について、どういうふうにお考えでしょうか。

答)

本年4-6月期のGDPギャップ、内閣府より発表されました。GDPギャップは直ちに経済対策の規模に影響を与えるものではなく、対策を検討するに当たっては、真に効果的な施策を積み上げていくことが重要であると思っております。
その上で、ご指摘の昨年との比較でありますけれども、昨年は4-6月期のGDPギャップが22兆円と発表されている中で経済対策の取りまとめが行われました。その後、7-9月期の四半期GDPが年率マイナス3%となりまして、同期間のGDPギャップが27兆円とさらに拡大する中で補正予算の提出・審議となったところであります。
一方、本年について申し上げますと、先程ご指摘がありましたとおり、4-6月期のGDPギャップが15兆円と、昨年に比較して縮小したことに加えまして、これから先、民間予測でありますが、7-9月期の四半期GDPの見通しが平均で年率プラスの1.54%であり、これが実現すればGDPギャップはさらに縮小する可能性があるということであります。
このように、GDPギャップが大きく減っているという点におきましては、昨年の経済対策策定時とは随分様相が異なっていると感じております。いずれにいたしましても、物価高騰などの経済情勢の変化に切れ目なく対応をしながら、新しい資本主義を前に進め、国民の安心・安全を確保するために効果的な施策を一つ一つ積み上げながら、経済対策を策定してまいりたいと思っているところです。

問)

先週なんですけれども、黒田日銀総裁が数年利上げはないという旨の発言や、あるいはフォワードガイダンス変更も2~3年はないという発言を受けて急速に円安が進みました。黒田さんの発言が円安を加速させたことについてどうご覧になられておりますでしょうか。また、その後介入をされたということで、一方で金融緩和をしながら他方で為替介入するという、ベクトルが逆の方向を向いているのではないかという指摘もあるんですけれども、改めましてこの判断についてお伺いしたいと思います。

答)

黒田総裁の発言でございます。そしてまた日銀の決定であるわけでありますけれども、為替相場というのはいろいろな要因で決定されるわけでありまして、ですから、金利差が拡大したことのみを捉えてそれを要因と決めつけるわけにはいかないと。一概に申し上げることは難しいということでございます。
しかし、我々としては、昨今の急激な、しかも一方的な市場における投機筋の動きというものを背景にした動き、こういうものには、これはいいことではありませんので、深く憂慮しながら、これからもしっかりと緊張感を持って市場の動向を見ていきたいと思っております。
それから、日銀と私共の間には、共通する認識というのはございます。日銀は独立性の中で責任を持って金融政策を進めているわけでありますが、木曜日の黒田総裁の発言の中にも、急激な円安に対する強い憂慮の念についての発言があったわけでありまして、まさにこういう点については、私共と日銀は共有した認識を持っておりますので、これからも政府・日銀、よく連携をしながら、こうした問題に対してしっかりと対応していきたいと、そういうふうに考えます。

問)

先週末に介入を行ってからまたじりじりと円安方向に為替が振れていますけれども、介入の効果についていま一度、今の現状をどう見ていらっしゃるのかということと、今後も金利差、いろいろな要因で為替は動くという今の発言はございましたけれども、金融政策の違いで円安が進むという見方が市場には多いですけれども、今後もそういった過度な動きがあれば介入で対抗するというお考えでしょうか。まだスタンバイの状況であるかということについて伺わせてください。

答)

まず介入の効果につきましては、先般の介入は投機による過度な変動に対し適切な対応をとったものということで、当日もお話をいたしましたけれども一定の効果というものが認められると、私はそういうふうに思っております。
そして今後のことのお尋ねでしたね。それも木曜日申し上げたとおりで、こうした動きを強く憂慮いたしますので、投機筋の動きですね、必要に応じて対応をとるということを木曜日に申し上げました。その考えについては今のところ変更はございません。

(以上)

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