鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

（令和４年10月３日（月曜）10時01分～10時09分）

【質疑応答】

問）

為替に関してなんですが、今朝も１ドル145円近くまで円安が進んでいますが、現在の円安水準に対する評価と再び為替介入を実施される可能性についてお考えをお願いします。関連して、来週ワシントンで開かれるＧ20財務大臣・中銀総裁会議にご出席されるかどうか、出席される場合は先日の為替介入についてどのように各国に説明されるかというのも併せてお願いします。

答）

毎度のことでございますが、為替相場の動きにつきましては、私の不用意な発言が影響を与えてはいけませんのでコメントしないということにしておりますが、いずれにいたしましても、引き続きまして為替市場の動向には強い緊張感を持って注視をしているところでございます。
やはり為替の動きというものは、安定的に推移するということが重要であって、急激な、しかも一方的な動きというものは、望ましくないということも常々言っているところでございます。したがいまして、そうした過度な変動に対しましては、必要に応じて適切な対応をとりたいと、そういう考えには変わりはございません。
それから来週のＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議のことでありますが、まず出席につきましては、今事務的に準備はしております。ただ、国会が今日から始まりますので、国会のお許しがなければ出られないということでありますが、どちらかというと受け身の感じになってしまいますけれども、国会日程を見ながら、適切に判断されることになるのではないかと思っております。
それからその際のいろいろな対応ぶりでございますが、現時点では、会議の具体的なアジェンダ、それから日本としての対応、これにつきましては、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

問）

先週末に首相から経済対策の指示がありましたけれども、イギリスでは同じく25兆円規模の経済対策、大規模な経済対策を発表後に通貨や国債が売られるというような状況が発生していて、エコノミストなどからは対岸の火事ではないんじゃないかというふうな指摘もありますけれども、イギリスの例を踏まえて日本はどのような補正予算なり、来年度予算編成をしていくお考えか、もう一度お聞かせください。

答）

岸田総理から、９月30日に閣議で、総合経済対策の策定指示があったところでありまして、その指示を受けて、各関連省庁において、これからその具体化に向けての検討作業が行われるということでございます。そしてその中で、例えば規模の点につきましては、そうした経済対策の検討の中で、だんだん対策が具体化していく中で決まっていくものと考えております。
私共といたしましては、その際も規模ありきということではなくて、国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げていって、最終的にどういう大きさになっていくのかというのが定まっていくんだと思っております。

問）

先程の経済対策の関連で、電気高騰対策について首相から言及がありましたけれども、エネルギーの高騰対策で言うとガソリン補助金のように出口がなかなか出せないんじゃないかという指摘もあるかと思います。まだ具体化していないことを承知の上なんですけれども、電気高騰対策についてもどういうような中身、そういうのが望ましいのか、お考えがあれば教えてください。

答）

まさに各省庁において判断される中で、電気料金高騰の緩和策というものも経産省で検討されて出てくるんだと思いますので、それを踏まえてしっかりと財政当局としてもいろいろとすり合わせをさせていただきたいと思っております。
燃油にしても電気にしても、いずれ出口ということも重要な課題になってくると思いますが、そういうものもこうした具体的な対策が検討される中で併せて考えられるべきものであると、そういうふうに思います。状況も見なくちゃなりませんけれどもね。

問）

為替の水準は確かに介入前のものに戻っているとは言うものの、介入前と介入後で動きに関して何か変化のようなものを感じられるというところはあるでしょうか。

答）

それはやはり我々としては先程来申し上げていますとおり、為替というのはいろいろな要因で決まるわけで、よくストレートに日米の金利差が原因だと、それだけじゃないわけで、いろいろ実需もありますし、貿易関係をしている人は大企業に限らず中小企業にしても、円高にちょっと振れればドルをそのときに確保しようという、そういう実需もありますから、いろいろな面で動くということでありますけれども、やはり一番困りますのは急激に一方的に動く、それにはやはり市場における投機筋の動きというものがあるんだと思います。
先般為替介入を行いました。今後とも必要に応じて断固たる措置をとるということを言っております。そうしたものが、そうした投機筋の動きに対する１つの牽制になっているということは間違いないと、そういうふうに理解しています。

問）

30日に為替の介入額について財務省から２兆8,000億円強ほどの発表がありましたけれども、その額の規模感について大臣の受け止めを教えてください。

答）

規模感、これはやはり当時の動きを見まして、いろいろなことを考えながら総合的に判断した結果が、結果としてそういう数字になったということだと思います。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
今後ともそういうことがある可能性もあるわけでありますので、あまり手の内をさらすようなことは申し上げたくないと思います。

（以上）