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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年10月７日（金曜）９時33分～９時39分）

【質疑応答】

問）

来週ワシントンでＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開かれますが、鈴木大臣は出席する予定でしょうか。また出席される場合に先日の市場介入も含めて日本としてどういった主張をされるお考えでしょうか。また物価上昇や各国中央銀行の利上げなど、どういった議論の見通しになるかについてもお聞かせください。

答）

来週開かれますＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議ですが、出席する方向で今最終調整をしております。
どういったことが議論になるのかという見通しについてのお尋ねですけれども、現時点で議長国でありますインドネシアからまだ具体的なアジェンダが公表されていないわけでありまして、今ここで確たることを申し上げることはできませんけれども、今回のＧ20では、ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴う食料・エネルギー不安、それから世界的なインフレ率上昇に伴う金融環境の引締めによる世界経済への影響などをはじめとする世界経済の諸課題について議論されるのではないかと、そういう認識を持っております。
こうした課題に、出席した場合、しっかりと議論に貢献していきたいと思います。

問）

今朝各紙、日興証券の相場操縦事件で金融庁が今日処分をするというふうに報道されておりますが、改めてこういった大手証券と親会社も含めて処分の対象になるということで受止めをお伺いできますでしょうか。

答）

今時点で、まだ金融庁として処分を行っておりません。処分を行った段階で、また今のお話も含めて、お話をさせていただきたいと思います。

問）

スリランカの債務再編について、スリランカ側が債権国との交渉会合で日本が共同議長になることに同意したと表明したとの一部報道がありましたが、事実関係の確認と改めて日本として債務再編に向けてどのように対応していくかを教えてください。

答）

スリランカの大統領の発言については私からコメントいたしませんけれども、先日、マニラで大統領とお会いをいたしました。その際、私からスリランカの債務問題につきまして、スリランカがＩＭＦとの合意に基づいて改革を実施し、また債権者に十分な情報提供を行うこと、それから中国・インドを含む全ての債権国が一堂に会して議論をすること、こういうことが重要だということを指摘させていただきました。そしてこういった環境が整えば、日本としても、共同議長を担うことも含めまして、しっかりとした役割を果たす用意があるということを伝えたところでありまして、日本としての方針は今のところ変更がございません。
いろいろ私共として重要な点を指摘させていただいたわけでありまして、いわばそういう前提条件が整えばしっかりと対応すると、こういうことであります。

問）

今朝発表された外貨準備高を見ますと外国証券のところが540億ドルぐらい減っているという形になります。先日為替介入で2.8兆円、200億ドルぐらい使ったことを考えると外国証券、つまり米国債を売って為替介入に充てたと考えるのが妥当かと思うんですけれども、大臣のお考えをお願いします。

答）

今お話がございましたとおりに、令和４年９月末の外貨準備高、減少幅としては過去最大となります前月比540億ドル減少して１兆2,381億ドルになったということであります。
その増減要因をまず申し上げますと、１つは増加要因といたしましては９月中に生じた債権利息収入があったというふうなこと、それから減少要因といたしましては債権金利が大きく上昇しましたので証券の時価評価額が減少したことでありますとか、ユーロが対ドルで減価したことによりますユーロ建て資産のドル換算額の減少、それから為替介入による外貨売りなどが減少要因、増加要因と減少要因、両方あったと思います。
その中で今のご指摘でありますけれども、為替介入に関する取引の内容に関わることでありますから、これはお答えできません。いずれにしましても外貨準備の性格に鑑みまして安全性・流動性に最大限留意して今後も運用を行っていくということであります。

問）

関連して為替介入については上限、外貨準備が上限だと言われていて、かつ現金が上限だというふうにはマーケットに見られている面もあったと思うんですけれども、あまり上限を、債権を売れるということは気にしなくてもいいということなんでしょうか。

答）

為替介入に関する取引の内容に関わるご質問でありますが、こうしたことにつきましてはお答えできませんということがお答えであります。すみません。

（以上）