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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和4年11月15日(火曜)9時23分~9時31分)

【質疑応答】

問)

暗号資産交換業大手のFTXトレーディンググループ130社が米国で連邦破産法11条の適用を申請しました。日本法人も含まれていますが、日本の利用者に影響はないのでしょうか。また暗号資産市場が乱れるなど金融市場にも影響が出ていますが、規制当局としての今後の対応方針について教えてください。

答)

まず利用者への影響について言えば、FTXジャパン社は、その会社の親会社でありますFTXトレーディング社から当社も含めた形で米国の破産法に基づく手続の適用申請がなされたことを踏まえまして、現在、その影響を確認するとともに、顧客資産の返還に向けた今後の対応策を検討しているところと、そのように承知をいたしております。
金融庁といたしましては、米国破産法の影響でありますとか、FTXジャパン社の対応を注視していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、FTXジャパン社の利用者の資産につきましては、日本の資金決済法、そして金融商品取引法に基づきまして、事業者は利用者の資産を事業者自身の資産から分別して管理・保全をすることが義務づけられており、さらに先般、11月10日でありますが、発出いたしました行政処分によりまして、FTXジャパン社に対し、資産の国内保有、及び、顧客資産を保全するとともに会社財産を不当に費消しないことを求めているところであります。また、当社自体におきましても、当社は資産超過でありまして、利用者の財産も当社において管理・保全されていることが公表されているところでありまして、日本における利用者の保護は十分に図られているものと考えております。
そして、本事案が暗号資産市場等の金融市場に与える影響に関する対処方針についてでありますけれども、現時点においては、暗号資産市場以外の金融市場に与える影響は限定的なものとなっておりまして、直ちに何らかの対応が必要であるとは考えておりません。しかしながら、本事案に伴う影響につきましては、予断を持つことなく緊張感を持って注視してまいりたいと思っています。

問)

第2次補正予算案関連で2点お伺いします。基金の創設や積み増しで巨額の予算が計上されていると思いますが、何基金あって、合計どれくらいになるのか、財務省で現時点で把握しているものを教えてください。それと基金は執行管理の困難さから抑制的であるべきだと思いますけれども、今回の基金の量に対する大臣の所感もお願いします。

答)

まず最初の質問ですが、数字、今手元にないということだそうですので、申し訳ありませんが後ほどまたお伝えしたいと思います。
そして2番目の質問でございますが、補正予算に盛り込まれる事業につきましては、緊要性の要件を満たすか否かということが重要でありますけれども、基金事業であるかどうかということに関わらずに、それぞれの事業内容等に応じて個別にそのことが判断されるものであると考えます。
その上で、補正予算において計上された基金事業につきましては、例えば、令和4年度第2次補正予算では、経済対策に掲げられた「物価高騰・賃上げへの取組」、「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復強化」、「新しい資本主義の加速」、「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」ということについて、迅速かつ効率的に実施する上で必要であるとそれぞれ判断したものでありまして、緊要性の要件を満たすものと考えております。

問)

先程、内閣府でGDPが発表されまして4期ぶりのマイナスの実質伸び率となりました。この件について大臣の受け止めはありますでしょうか。

答)

つい先ほど公表されました2022年7-9月期の実質GDP成長率、これはマイナス0.3%となりまして、4四半期ぶりのマイナス成長になりました。
その中身でありますが、7-9月期におきましては、サービスを中心に輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことを受けまして、外需がマイナスに寄与したことで全体はマイナス成長となりました。ウィズコロナのもとでの活動が進展する中で、個人消費の緩やかな持ち直しが続き、好調な企業収益のもとで設備投資の持ち直しの動きが続きまして、内需におきましてはプラス0.4%の成長となりました。
政府といたしましては、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越えまして、日本経済を再生するため、今回の経済対策をできるだけ早く国民の皆様のお手元にお届けできるように、補正予算の早期成立に全力を尽くしてまいりたいというのが所感でございます。

(以上)

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