鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年11月22日（火曜）９時48分～９時58分）

【質疑応答】

問）

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が報告書を取りまとめ、近く公表される見通しですけれども、防衛費の増額の財源について改めてお伺いしたいと思うんですけれども、まず歳出改革についても焦点になっているかと思うんですけれども、どのようなことを具体的に考えているのか、また法人増税の必要についてどのように考えていらっしゃるのか、最後ですけれども、つなぎ国債や建設国債で賄う可能性というのがあるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

昨日開催されました国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議では、提言の取りまとめに向けての議論が行われました。提言等については、座長に取りまとめを一任され、後ほど総理に手交、公表されると聞いておりますので、この場ではコメントはいたしません。
先日の会見でも申し上げましたけれども、防衛費の財源確保の在り方につきましては、現時点において、具体的な方向性が定まっているわけではございませんが、その上で申し上げますと、第３回の有識者会議で、私の方から、防衛力の整備は恒常的な歳出であることから、歳出・歳入両面にわたる取組により、恒久的な財源確保を図るものとしなければならないこと、それから骨太の方針2022等に基づいて、来年度予算編成過程及びそれ以降歳出改革を継続することを前提として財源措置を検討すること、その上で、なお不足する財源については有識者会議における議論や国会、与党における議論も踏まえて、税制上の措置も含め多角的に検討する必要があることなどを申し上げまして、大方のご理解をいただいたものと理解をしております。
具体的な内容につきましては、今後、新たな国家安全保障戦略などの策定や予算編成を通じて、与党と連携をしまして、有識者会議の提言も踏まえながら防衛力強化の内容や規模とともに一体的に検討してまいりたいと考えております。

問）

補正予算について１点お伺いしたいんですけれども、基金の積み増しであったりとか予備費というのが今回の補正でも多額積まれていまして、野党からも使途の曖昧性などを含めて批判の対象になっております。大臣、先程、今後防衛費の観点で歳出改革というのが不可欠だというご認識を示されましたが、そういったことも含めて今回の予備費とか基金の積み増し、このことについてどのようにお考えになっているか、改めて伺わせていただいてもよろしいでしょうか。

答）

今般提出をさせていただきました補正予算案におきまして計上されました基金事業につきましては、経済対策に掲げられた政策課題を迅速かつ効率的に実施する上で必要であるとそれぞれ判断したものを措置しているところでございます。
その上で、様々なご指摘もございますが、基金につきましては、行政事業レビューの枠組みのもとで各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証、各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて不断の適正化に取り組んでいるところでございます。
引き続きまして、こうした取組を通じまして、基金事業の適正な執行管理に努めてまいりたいと考えております。

問）

自動車安全特別会計のことで今回も質問させていただきます。自賠責制度を考える会の方からロードマップを示してほしいという提案が副大臣に陳情されていると思います。大臣はこのロードマップというのは既に覚書で長期に示されているというご見解でしょうか、これをお聞かせください。もう１点、賦課金制度について丁寧に国民に説明をするべきであるという附帯決議がなされております。約6,000億円の繰入金なんですけれども、予算書をひもとくと元金については記載されているんですけれども、利息については記載がありません。例えば毎年度の決算説明にこうした財源の在り方について記載すべきだと思うのですが、その辺のご所見をお願いいたします。

答）

２点ご質問をいただきました。昨年12月の大臣間合意の締結に先立ちまして、被害者団体や自動車ユーザーの皆様からは、１つとして、被害者救済事業等の安定かつ持続可能な実施に向けた返済計画、ロードマップを併せて明示してもらいたいと、それから２つ目として、少なくとも合意期間中における繰戻しの継続と毎年度の繰戻額の目安を示してほしいとのご要請をいただいたところでございます。
こうした中で、新たな大臣間合意では、令和５年度以降の一般会計からの繰戻しについて、令和４年度の繰戻額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むこと、これを明記した上で国土交通大臣と合意をしたところでございます。この合意内容は、今後の繰戻額を国土交通省と協議する際の目安になるものでありまして、被害者団体の皆様からのご要望に一定程度応えたものとなっていると認識をいたしております。令和５年度予算編成におきましても、国土交通省と真摯に協議をしながら、一般会計からの繰戻しを着実に進めていきたいと考えております。
それから２つ目の賦課金制度に関わるご質問でありますが、国の会計制度上、一般会計への繰入金につきましては元金分を毎年度の予算書や決算書の財務諸表に記載していると、そのように報告を受けております。これまで財務諸表では、その時点で確定している元金のみを記載しておりまして、利率が随時変動し、返済時でなければ金額が確定しない利息については記載しない扱いとされてきた、これは１つのルールのようなものであったという報告でございます。
一方、ご指摘のように決算の説明について国民の皆さんに分かりやすく国の決算にかかる情報をお示しするためのものであることも踏まえまして、どのような形で記載することが望ましいのか、引き続き関係省庁とも検討したいと思います。
事務的な事柄ですので、詳細については事務方にお尋ねいただきたいと思いますが、今後、引き続き関係省庁とともに検討してみたいと思います。

問）

再度お尋ねしますけれども、ロードマップというのはいわゆる返済計画のようなものだと思いますが、これを覚書とは別に策定するということについてはあまり前向きではないという受け止めでよろしいんでしょうか。

答）

前向きでないというよりも、先程２点ご要請が大きく分けてあって、後段の方にはきちっとお答えできていると思っておりますが、今段階において、例えばいつまでにお支払いを完了するということが必ずしも言い切れないところがございますので、毎年のこうした繰戻しについての基本的な考え方をお示ししてご理解をいただきたいと、こう思っているところです。

（以上）