鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和4年11月29日(火曜)8時39分~8時44分)

【質疑応答】

問)

昨日、官邸で岸田首相から防衛費についての指示があったかと思います。改めて首相からどのような指示があったのかということと、その受け止めについて教えてください。総理指示には歳出改革についても触れていますが、具体的な歳出改革策として検討していることを教えてください。

答)

昨日、総理から、防衛力の抜本的強化に関する指示がありました。
具体的に申し上げますと、現下の安全保障環境を踏まえ、防衛力を抜本的に強化する。中核となる防衛費については、5年内に緊急的にその強化を進める必要がある。そのための予算は、財源がないからできないということではなく、様々な工夫をした上で、必要な内容を迅速に、しっかり確保する。令和9年度において、防衛費とそれを補完する取組をあわせ、現在のGDPの2%に達するよう予算措置を講ずる。他方、抜本的に強化された防衛力は、令和9年度以降も将来にわたり、維持・強化していく必要がある。国家の責任として、まずは歳出改革に最大限努力するとしても、これを安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠。このため年末に、1つとして、緊急的に整備すべき5年間の中期防衛力計画の規模、2つとして、将来にわたり、強化された防衛力を安定的に維持するための、9年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保の措置、これを一体的に決定する。こうした原則のもとで、与党との協議を進めて、政治決着する、との指示をいただいたところであります。
具体的な歳出改革の内容につきましては、現在、検討を進めている最中でございますので、ここでコメントすることは控えますが、いずれにせよ、昨日の総理の指示に基づいて、有識者会議の提言も踏まえつつ、与党ともよく連携をして、防衛力強化の内容・規模・財源、これを一体的に検討してまいりたいと思っております。

問)

どうしても言葉として、財源がないからできないという言葉がどうしても印象に残ってしまったので確認なんですけれども、これはいわゆる国債の発行も視野にということでよろしいんでしょうか。

答)

必要な内容かどうかという点については、引き続き、実効性、実現可能性などの観点から、防衛省に精査をしていただく必要があると思います。これは防衛力強化の中身についてでありますが、総理の指示は、こうした工夫をしても、なお必要とされる防衛力の強化について、財源制約を理由として渋るということがあってはならない、まずは必要性に重きを置くべきという方針を言ったものと考えます。その上で、財源につきましても、総理の指示のとおり、防衛力を安定的に支えるための措置は不可欠であって、しっかり検討してまいりたいと思います。
昨日の財源がないから渋るなということが、必ずしも今おっしゃったような国債ということにはつながらないと思います。いずれにしても、今、検討の最中でありますから、年末に向けてしっかりとした安定的な財源を見つけていくと、それから歳出改革もしっかりやっていくと、こういうことだと思います。

(以上)

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