鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年12月６日（火曜）８時45分～８時49分）

【質疑応答】

問）

防衛力強化について１問お伺いします。昨日首相の指示があって、財源については税制措置という文言が入ったかと思います。改めまして大臣、防衛力強化の安定財源確保のために増税が不可欠という認識でよろしかったでしょうか。また、増税の税目や時期について年内に示すべきだというふうにお考えでしょうか。

答）

防衛費の財源につきまして、昨日、総理から、防衛大臣と私に対しまして、１つは、調整中の次期５年間の中期防の規模については、抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため、与党とも協議しつつ、約43兆円を上限として、必要な積み上げをすること、２つ目として、令和９年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び令和５～９年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく、調整を進めること、との指示をいただいたところであります。
現時点では、まさにこの総理の指示に沿って、先般の有識者会議の報告書も踏まえつつ、与党と相談しながら年末に一体的に調整を進めてまいりたいと考えておりまして、今まさに与党とも調整をしているということですので、今この時点で具体的なことを申し上げることはふさわしくないと思います。

問）

話題変わって自動車の関連の税について伺いたいんですが、政府が2035年までに新車における電動車の割合を100％にするという目標を掲げる中でＥＶ車などは今燃料課税が行われていないなどの課題がございますけれども、今後の問題意識として財務省の見解を伺います。あと、そういった税制改正は2035年までのどれぐらいの時期に行われるのが必要だとお考えでしょうか。

答）

電気自動車などが普及した後の中長期的な自動車関係諸税のあるべき姿に向けて、いつどのような見直しを行うべきかについては、予断を持つことなく、普及状況等を見極めていくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、中長期の自動車関係諸税を含めまして、現在、与党税制調査会においてご議論をいただいている最中でありまして、政府としてもこれらの検討を受け、対応していくべき課題であると思っております。

問）

防衛力強化の財源の話なんですけれども、昨日の総理指示の令和５年度から９年度の中期防を賄う財源と令和９年度以降の財源というのは自ずと違ったものになるというような考え方をお持ちでしょうか。

答）

９年度以降は安定的に推移していくようになるのが望ましいと、そういうイメージを持っております。
９年度までのものについては、まさに歳出・歳入両面での工夫をしなければいけないと思います。したがいましていろいろなところから、１回こっきりのものもあると思いますが、そうした財源をいろいろ工夫して集めなければならないなと思っております。

（以上）