鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年３月10日（金曜）８時35分～８時39分）

【質疑応答】

問）

本日、日銀の黒田総裁、最後の政策決定会合があって、また参議院で新総裁の人事案が採決される見通しですが、この10年間の財政金融政策の評価と今後の課題について大臣の受け止めをお願いします。

答）

黒田総裁の任期も迫ってきたわけでありますが、政府と日銀は、2013年１月、共同声明を公表しました。その後10年間にわたりまして、この共同声明に基づき、互いに連携し、そして、それぞれの責任において必要な施策を実施してきたところであります。
こうした取組の結果、デフレではない状況を創り出すなど、大きな成果を上げてきたと認識をしております。
金融政策の具体的な手法は、常々申し上げていますとおり、日銀にゆだねられるべきと考えていますが、日銀には、引き続き、政府との連携のもと、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行われること、これを期待いたします。
また、財政運営に関しましては、新型コロナへの対応や累次の補正予算の編成等によりまして、財政状況は極めて厳しさを増しておりまして、この間、国債発行残高が1,000兆円に達する状況となっていることは強く認識をしているところです。
今後の課題ということにつきましては、従来から申し上げているとおり、政府としては、財政健全化に向けて、プライマリーバランスを2025年度に黒字化すること、これによって、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、この方針のもとで、引き続き、責任ある経済財政運営に努めていくことが重要であると考えているところです。

問）

明日で東日本大震災発生から12年経過します。先日、被災地の新聞社で岸田首相にもインタビューしましたが、その中で、総理は、震災復興が岸田政権の最重要課題の１つである、息の長い取組を支援するためしっかり財源は確保すると述べました。閣僚の皆さん、思いは同じだと思いますが、この節目に当たりまして、大臣の受け止めや今後の決意がありましたらお願いします。

答）

東日本大震災発災から、明日３月11日で12年になるわけでございます。私も被災地の出身といたしまして、振り返りますと、早い、あっという間に12年たったなと思います。しかし、当事者にとってみれば、やっぱり長い年月で、常々思いますのは、70歳で被災した人が82歳になってしまうわけでありますから、大変にいろいろ影響を受けられたと思います。
真の復興完遂がどういうものかというと、それぞれ人によって違うと思いますが、福島では、まだまだハード面も含めて復興を進めなければなりませんし、ほかの被災地においては、ハードよりも、これからはソフトの面、心のケアでありますとか、そうしたものが重要になってくると思います。
それぞれの地域に合った真の復興の完遂に向けて取組をする。財務省で言いますと、そのために必要な財源、これはしっかりと確保をして、最終ゴールに向けて、これからも頑張っていくということなんだと思います。

（以上）