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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年３月17日（金曜）８時45分～８時50分）

【質疑応答】

問）

政府は追加の物価高対策に予備費を活用する方針ですけれども、一方で、最近暖かくなってきて、私はエアコンを使う機会がなくなって夏までの電気代の心配をしていない状況なんですけれども、このタイミングで予備費を使った追加対策が必要なのでしょうか。また、年度末に駆け込みで予備費を使うことが風物詩になっているように感じるんですけれども、国の財政も厳しい中で使わずにということはできないんでしょうか。大臣のご見解をお願いします。

答）

物価高騰について、それぞれの立場の感じ方は異なると思いますが、昨日は高齢者福祉施設の団体の皆さんがおいでになりまして、このところ以前に比べて電気代が上がっていて、それから食材費も上がっているので経営が大変圧迫されているという話を聞きました。

それから、電気代について１月からやっておりますのは、特別高圧のものは値引きをやっていないんですね。工業団地などに入っている中小企業の場合、団地としての特別高圧の契約になっているものですから、中小企業として電気代の高騰が大変に苦しいというような、そういうお話を聞いておりまして、足元で国民生活に大きな影響を及ぼしていると。それはエネルギー・食料品を中心に、そういう事実はあるんだと思います。

こうした中で、年度末に向けまして、総合経済対策・補正予算の執行を加速して、賃上げに向けた取組を強化するとともに、エネルギー・食料品価格の影響緩和について、必要な追加策を講じることで、足元の物価動向に速やかに対応することが必要であると考えております。

この点、一昨日、自民党・公明党から総理に対しまして、物価高に対する追加策をまとめた提言の申し入れが行われまして、影響の大きい低所得者世帯、とりわけ低所得の子育て世帯へのきめ細かな対応が必要との提言をいただいたものと聞いております。

今後、両党の提言の内容も踏まえまして、コロナ・物価予備費の活用も含めて、国民生活と事業活動を守り抜くための追加策を速やかにとりまとめてまいりたいと考えております。

もちろん厳しい財政状況がございますので、それを踏まえて新たな対応策として何が必要なのか、これはしっかりと精査する必要があると、これが重要だと考えておりますので、関係省庁ともよく検討した上で、必要な追加策を具体化してまいりたいと考えております。

問）

クレディ・スイスグループが経営不安になっていることで、これが日本経済や金融システムに与える影響と金融庁としての対応を伺いたいんですけれども。

答）

足元の金融市場でリスク回避的な動きが見られますけれども、欧州、米国の当局は、流動性供給策など信用不安の影響を拡大させないための措置を迅速に講じていると、そのように承知しています。

現在、日本の金融機関は、総じて充実した流動性や資本を有しておりまして、金融システムは総体として安定していると評価をしています。

金融庁としては、しかし様々なリスクがあり得ることを念頭に置いて、日本銀行をはじめ各国の金融当局とも連携をしながら、内外の経済・金融市場の動向や、それが金融システムの安定性に与える影響等について、強い警戒心を持って注視してまいりたいと思っています。

問）

日韓関係なんですけれども、財務トラックで通貨スワップの再開がどうなのかということが注目されているんですけれども、改めまして日本のこの問題に対するスタンスについてお伺いしたいと思います。

答）

昨日、日韓首脳会談が開かれて、首脳間で率直にやりとりが行われたと思います。
もちろん財務トラックにおいても、これからいろいろと意見交換等も進むのではないかと思っておりますが、通貨スワップをはじめとしまして、今後の対応については現時点で決まったものはございません。

（以上）