鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年３月24日（金曜）８時38分～８時41分）

【質疑応答】

問）

追加の物価対策に充てられる予備費についてお伺いします。令和５年度予算案に計上した４兆円の方から予備費を出しても、時間的には大きく変わらないと思うんですが、なぜ令和４年度分の予備費から支出するのでしょうか。大臣もおっしゃられていた迅速さというのが、一体これでどれくらい変わるのかというのも教えてください。あと、12月の予算編成の段階でも、物価高はしばらく続くという予測ができたと思うんですが、その当時から当初予算ではなく予備費を使う計画だったのでしょうか。

答）

先日22日でありますが、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして取りまとめられました物価高騰に対する追加策を実施するため、年度内に、２兆円強のコロナ・物価予備費を措置する予定であります。
これは、足元で、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー・食料品を中心に物価上昇が続いている状況に対して、その影響緩和のための追加策を講じることで、国民の皆様に迅速な支援を速やかにお届けするために必要な措置であると考えております。
その上で令和５年度予算に計上した予備費から支出する場合と比べて、令和４年度予算の予備費を使用することで、今般の追加策をどれくらい迅速に実施できるのか、というご質問に対しましては、一概にお答えすることはできませんが、現に、足元の物価高騰の影響を大きく受けている低所得者層の方々、あるいは中小零細企業・医療介護施設などの方々が直面する状況を踏まえれば、令和５年度の執行開始を待つことなく、令和４年度予算の予備費を活用して一刻も早い支援を行うことは、国民の命と暮らしを守る観点から適切であると考えおります。
また、物価高が続くことをあらかじめ予測できたのではないかとのご指摘でありますが、これについて申し上げますと、予備費は予見し難い予算の不足に充てるための万全の備えとして計上しているものですが、憲法第87条や財政法第24条における予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけではなく、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれる、と解されております。
物価高騰は国民生活や事業活動に大きな影響を与え得るものですが、今後の推移や影響の範囲等については確たる見通しを立てることは困難であるため、昨年末の予算編成時点で具体的な予算を見込み、予算計上することは困難であったと考えております。
決して、その時点で予備費を使用することを計画していたわけではありません。

（以上）