鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年４月４日（火曜）９時00分～９時07分）

【質疑応答】

問）

３月31日に政府が公表した少子化対策についてお伺いしたいと思います。首相は自らをトップとするこども未来戦略会議を設置して、政策の優先順位や財源確保策を議論すると説明しております。大臣は先日、償還財源がない中での国債発行は負担の先送りで慎重でなければならないとおっしゃっておりましたが、取材ベースでは、その財源として社会保険料に一定額上乗せして捻出する案が浮上していると聞いております。社会保険料の上乗せ案に対するお考えも含めて、改めて少子化対策に関する財源確保策について、大臣のお考えを伺いたいと思います。

答）

こども・子育て政策につきましては、３月31日、小倉担当大臣からたたき台が示されました。今後、このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について、総理の下で更に具体的な検討を深めて、６月の骨太の方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示していくものと、そのように理解をしております。
その上で申し上げますと、恒久的な施策には、恒久的な財源が必要であるということが基本的な考えでありまして、先週の記者会見でも、償還財源がない中での国債発行は、こども世代への負担の先送りであって、慎重でなければならないとの旨を申し上げたところであります。
こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源につきましては、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含めて、幅広く検討を進めていくことが重要であると考えます。
一例として、お話にございました社会保険料の上乗せ案といったことも報道ベースではあるようでありますが、具体的な財源につきましては、まさに６月に向けて検討を深めていくべきものであると理解をしております。
いずれにいたしましても、財源を検討する際には、政策強化の内容に応じまして、様々な社会保険との関係や、国と地方との役割分担なども踏まえて、丁寧に検討を進めていくことが重要であるというふうに思っております。

問）

こども家庭庁の長官が今回の子育ての強化パッケージのたたき台について説明した際におっしゃった言葉なんですけれども、30年こういう仕事をしてきたけれども、このように政策のたたき台みたいなものが先にばっと出て、財源が全く固まっていないというのは初めてで、そういう意味ではあまりないことだと思うというふうにおっしゃっていたんですけれども、こういうような形で、先にたたき台があって財源これからという形の決め方については、財務大臣としては何かこう、ちょっと違和感を感じる部分というのはないんでしょうか。

答）

私の考えですけれども、今までのこども政策というのは、縦割りといいますか、各省庁にいろいろまたがっていたわけで、そうなりますとやっぱり予算編成上、各省庁の年度の予算を要求すると、それで査定をすると、そういうルールの中で決められてきておりましたので、こども政策についても財源と施策が一体となって出てきたと、こういうことだと思います。
今後はそうした縦割りを廃して、横割りで考えていこうということがこども家庭庁の出発の１つの趣旨であると思いますので、そういう中において、今回はそうした、まずは何をやるのかということをしっかり決めて、内容を決めていく、それに必要な予算はどれぐらいなのかというのを決めていくと、こういうことになるんだと思います。
いずれにしましても、６月にこれから先を含めた予算の大枠というものが示されて、来年度からは、それに基づいて年度の施策と予算というものが一体的に予算編成されていくと、こういうことになるんだと思います。

問）

私の理解だと、単年度ではなくて長期スパンで考えることでより大きい方向転換を図るという意味合いがあるということでよろしいんでしょうか。

答）

６月に示すのがまさにそういうことだと思います。今後に向けての、こども予算倍増の大枠を示すということでありますから。全体像がそこで現れて、しかし毎年度の予算というものはそういう中において逐年ごとに行われていくということではないでしょうか。

（以上）