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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年５月９日（火曜）８時45分～８時50分）

【質疑応答】

問）

アメリカの地銀の経営破綻で金融不安が再び高まっています。11日から始まる財務相・中央総裁会議でも議題になると考えておりますが、日本国内の銀行、特に地銀の経営のリスクについて改めて認識をお聞かせください。また銀行の規制監督の在り方が議題になると想定されますが、国内の銀行の規制監督について見直す必要があるとお考えでしょうか。

答）

米国では、５月に入りましてから地域銀行が経営破綻するなど、銀行に対する信用不安が収まっていない状況であると認識しております。金融市場や内外経済はグローバルに相互連関しているために、その動向について強い警戒心をもって注意しているところであります。

足元において、地域銀行を含め、日本の金融機関は、総じて充実した流動性や資本を有しておりまして、金融システムは総体として安定している、そういう評価を今いたしております。

いずれにいたしましても、金融機関におきましては、信用不安が生じないように、日頃から流動性、資本の十分な確保、これに努めることが重要であると考えております。

金融庁といたしましても、こうした各行のリスク管理の状況をしっかりとモニタリングしていきたいと考えています。

そして一方におきまして、今般の米国におけます銀行破綻で明らかになったように、ＳＮＳ、それからインターネットバンキング等の発達によりまして、金融分野を取り巻く環境が大きく変化していること、これは日本も含め各国が直面する共通の課題と認識しています。

新潟のＧ７会合では、こうした環境変化も踏まえまして、金融システムのさらなる強化に向けた議論が行われるものと、そのように考えます。

また、Ｇ２０の傘下にあります金融安定理事会などを中心に、近年の技術の進展に伴う金融市場の環境変化も踏まえながら、今般の一連の銀行破綻等から得られた規制・監督上の教訓について、棚卸しが行われています。

日本といたしましても、国際的な議論に積極的に貢献していくとともに、そうした議論の内容も参考にしながら、国内対応を適切に行っていきたいと考えています。

問）

改めてＧ７に向けて意気込みを１つ聞かせていただければと思います。

答）

今週新潟で開催されるＧ７では、各国の財務大臣、それから中央銀行総裁との率直な意見交換を通じまして、Ｇ７の結束をより強固なものにして、今は様々、世界経済は難局にありますが、これを乗り越えるための国際協調を加速させたいと思います。

具体的には、３つのプライオリティに沿って議論を行います。

まず、ウクライナ支援とロシアに対する圧力や、金融セクターの動向、低・中所得国の債務問題といった喫緊の課題に、迅速かつ適切に対処していく必要があると考えています。

また、世界経済の強靱化に向けて、気候変動、国際保健、経済安全保障、金融デジタル化、国際課税などの分野でも取組を進めてまいりたいと思います。

加えまして、少し長期の課題になりますけれども、無料のデジタルサービス、富の平等、持続可能性といった様々な「価値」の重要性を踏まえた経済政策、ＧＤＰとかそういった数字だけではないですね、そうした経済政策の在り方について、意見交換を行います。

このほか、先日申し上げました通り、Ｇ７外のパートナー国との対話の場も設けまして、先程申し上げましたような諸課題につきまして、新興国・途上国の見方にも真摯に耳を傾けて参りたいと思っております。

議長国としての日本で開催するＧ７会合でありますので、各国との連携のもとでぜひ成功させたいと、そのように思っています。

（以上）