鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和5年5月30日(火曜)9時22分~9時29分)

【質疑応答】

問)

昨日、財政制度等審議会が春の建議を提出したと思います。その中で財政健全化が求められる理由として、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズが絶対のものではなくなりつつあることを強く意識しなければならないといった指摘がありました。こうした指摘に対する大臣のご認識と今後どのような財政運営に取り組むべきかお聞かせください。

答)
昨日、財政制度等審議会におきまして、歴史的転機における財政と題された建議を取りまとめていただき、私も十倉会長からその建議を受け取ったところであります。
この建議の中で、ご指摘にありましたように、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズが絶対のものでは無くなりつつあることを強く認識すべきであること、それから中長期的に円の信認を維持すべく取り組んでいくことが重要であって、この観点から、国際的な共通認識から外れるような、過度に拡張的な財政運営は改めるべきであること、といった点が指摘をされているところであります。
グローバルな経済、金融環境が大きく変化し、我が国でも潮目が変わってきている中、建議の指摘を重く受け止める必要があると認識をいたしております。
この点、先日、新潟で開催をされましたG7財務大臣・中央銀行総裁声明では、財政支援のターゲットを絞ることや、財政の持続可能性を確保すべきことなどが指摘をされておりますけれども、今回の建議でのご指摘も踏まえ、こうした国際的な共通認識に適う形で財政運営を行っていく必要があると考えております。
問)

少子化財源に関してお尋ねします。自民党の茂木幹事長が財源に関して社会保険料の引上げや積上げは考えていないというご発言をされました。大臣として自民党の幹部からこのような発言が出ることに対しての受止めをお願いいたします。

答)
まず、こども政策強化の内容、それから予算、そのための財源については、今、総理の下で、議論を行っているところであります。
そして、今後、与党におきましても議論を行っていただくという、まだ過程の段階にありますことから、現段階におきまして、確定的なことを申し上げられないこと、これはご理解をいただきたいと思います。
その上で、様々なご発言はあるわけではございますけれども、先日開催されたこども未来戦略会議において、総理から、全世代型社会保障の観点から歳出改革を徹底し、国民の実質的な負担を最大限抑制していく、といった方向性が示されるとともに、こうした方向性に基づいて、企業を含め社会・経済の参加者全体が連帯をし、公平な立場で、子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて検討する旨が示されたところであります。
歳出改革等については、このような総理からのご発言を踏まえまして、取り組んでいくものと、そのように政府の立場では考えているところであります。
先程申し上げましたとおり、この後、与党におきましてもご議論をいただいて、それも踏まえて最終的な形を決めていくと、こういうことになっております。その過程においてのいろいろなお考えというものはあるんだと、そのように思います。
問)

国税庁からストックオプションは給与所得との見解が示されました。これに関しまして人材採用に影響の出るスタートアップ企業などから不満の声が出ているようですが、国税庁がこうした見解を示された背景や大臣としてのご見解をお願いいたします。

答)
ご指摘の報道がありましたことは承知をしているところであります。
一般に、企業が役員等に付与するストックオプションにつきましては、一定の税制上の要件を満たす場合などを除きまして、ストックオプションの行使時に給与所得として課税することとされております。
いわゆる信託型ストックオプションにつきましては、ストックオプションを一旦形式的に信託に移していることから、一部の信託会社等がストックオプションの行使時に給与課税されないとの説明を行ってきたことは承知をしておりますが、国税当局としては、役員等へのストックオプションの付与を目的としたものであることから、ストックオプションの行使時に給与課税されるとの見解であるところであります。
これまで、国税庁において、関係業界等に対し、こうした考え方を丁寧に説明してきたところであります。
今般、信託型ストックオプションの課税関係をより広く周知するために、国税庁の見解を取りまとめたQ&Aを公表することとしたと、そのように報告を受けているところであります。

(以上)

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