鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年６月２日（金曜）８時45分～８時52分）

【質疑応答】

問）

昨日、こども未来戦略方針案が示されまして、その中で、追加財源に関しては、徹底した歳出改革で捻出するという方針が示されました。先日の財政審の建議でも指摘されていたように、診療報酬であるとか介護報酬の改定、あるいは高齢者の応能負担など、社会保障分野の歳出改革、課題はいっぱいあると思いますけれども、改めて大臣としてどの点を重視して、実際相当な金額の歳出改革をやらなくちゃいけないと思いますが、どの点を重視して臨まれるか、伺えればと思います。

答）

昨日、こども未来戦略会議で議論されました、こども未来戦略方針の素案の財源の基本骨格におきまして、歳出改革については、全世代型社会保障を構築する観点からその取組を徹底することとされておりますが、具体的な歳出改革の内容については、年末に向けて検討していくこととしておりまして、現時点で具体的なことをお答えすることは難しいということをご理解いただければと思います。
なお、現時点でこども未来戦略方針は素案でありまして、今後、与党での議論が始まるということで、そうした与党での議論も踏まえなければなりません。それを踏まえて取りまとめていくことになりますが、決定された場合には、先程申し上げました方針に従いまして、歳出改革の徹底も含めた安定財源確保に取り組んでいくこととなります。

問）

今回の方針案では最終的に安定財源がかちっと固まったわけではないと思うんですけれども、やはり本来の意味での少子化対策という意味では、税を含む安定財源に関する議論がもっと行われるべきではないかなという意見もあったんですけれども、その辺の税についてはどう思われますか。

答）

財源の議論についてはいろいろなご意見があるということは承知をしておりますが、昨日示されました財源確保の１つの考え方は、まずは徹底した歳出改革、これは全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革の徹底、それから既定予算の最大限の活用、こういったものを先行させて、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に負担増を生じさせないことを目指すということ、そして経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行うということ、これらの取組を行う中で新たな枠組み、支援金制度というものが仮称として挙げられているわけでありますが、こうした新たな枠組みを構築するという基本骨格で安定財源を確保することとしております。
実務的に言いますと、例えば診療報酬にしても年末にならなければ決まらないわけで、予算の編成過程で考えなくてはならないものでありますので、そういった意味では先送りということはないと、こう思っております。
そして、税を含めた負担ということについて言えば、岸田総理は消費税も含め税による負担は考えないということを言っておられますので、そういうことを抜いて、先程申し上げましたような３つの段階の基本骨格、これで安定財源を確保していきたいと考えています。

問）

とはいえ、国民の多くがそれで安定財源を確保できないのではと思っているからこそ、やはり少なくとも今後税の議論というのはしていかなきゃならないと財務大臣としてはお思いになりませんか。

答）

今回のこの加速化プランですね、３月にたたき台が出されて、今６月、骨太の方針に向けて素案も間もなくまとまるわけでありますけれども、その枠組みの中においては、これは増税ということは考えないという総理が表明した政府の方針でありますので、その枠組みの中においてはその方針でやっていくと。財源確保につきましては、先程申し上げた基本骨格、これに基づいて行っていくと、こういうことなんだと思います。

問）

実質的な負担増をなるべくしないということなんですが、それは国民１人１人がその年々で払うお金を増やさないということなのか、それとも少子化対策によって将来的な労働人口の増加によってのメリットとか、そういったものを考えれば実質的な負担増にならないのか、どちらの方と捉えればよろしいんでしょうか。

答）

実質的な負担増にならないように、それを目指していくということで、詳細は結局年末にならないと、例えば先程申し上げました支援金制度というものをどういうような形で、どこが負担をして、どの程度の規模になるかということがまだ今の段階では定まっていないわけでありますから、トータルで見てどういうようなことになるのか、それは今の段階ではまだ申し上げるものがないということなんだと思います。

問）

昨年度の税収が４月時点で過去最高となりました。企業業績も好調が続いていますけれども、昨年度のその前の年の過去最高の税収を上回って70兆円台に到達する可能性について大臣どう見ていらっしゃいますか。

答）

昨日、令和４年度税収の４月末の状況を公表しました。
年度を通じた税収につきまして、税収のうち大きな割合を占めます３月期決算法人の法人税、消費税が５月分税収として収納されることから、現時点ではまだ確たることは申し上げることはできないと、このように思っております。
報道は承知をしておりますけれども、税収状況につきましては、引き続き注視していきたいと、そのように考えます。

（以上）