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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年６月９日（金曜）８時45分～８時49分）

【質疑応答】

問）

防衛財源の確保に関する自民党の特命委の提言に関連して、提言の中身は置いておいて、大臣として、決算剰余金の２分の１以上を国債の償還に充てるというルールを時限的に停止して防衛財源確保に充てるということの検討の余地はあるのかということと、政府は早ければ24年にも防衛財源確保のための増税については実施していくという方針だと思いますけれども、この24年以降の適切な時期という考え方に変わりはないのか、この点についてお伺いします。

答）

自民党の特命委員会におきまして防衛財源に関する議論が行われまして、昨日、提言が取りまとめられたと、そのように承知をしております。
その中には、今ご指摘のようなことがいろいろあるということも聞いてございますが、本日午後に党から総理に提言の申し入れが行われると、そのように伺っておりますので、それまではコメントを控えさせていただきたいと思います。

問）

仕組債をめぐって千葉銀行に処分が出るという報道が一部ありましたが、それについての受け止めと、あと今後、仕組債についてはどのように金融庁の方で対応されるかというのをお聞かせください。

答）

今お話がありました報道、私も承知をしております。
現時点では、証券取引等監視委員会が行政処分を求める勧告を行っておりませんのでコメントは控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げますと、仕組債については、商品性が複雑で顧客によっては理解が困難であり、また、購入した顧客がリスクやコストに見合う利益が得られない場合があると考えております。
こうした点を踏まえまして、金融庁としては、金融機関における仕組債の販売・管理態勢について、例えば、顧客の投資方針や投資経験等を適切に把握し、それに見合った販売勧誘を行っているか、リスクやコストについて顧客に分かりやすく十分な説明を行っているかといった点について、重点的にモニタリングを行っているところであります。
引き続き、しっかり対応していきたいと考えています。

問）

韓国の日韓財務対話のところでなんですけれども、昨日、副首相のところから通貨スワップについても議論する、29日の日韓財務対話ですね、お話があったかと思うんですけれども、その受け止めと日本側のスタンスを教えていただければと思います。

答）

日韓財務対話、６月29日に行いたいと今準備をしているところでございますが、先日公表しましたように、その中での話し合いの項目を言いますと、世界経済と域内経済、Ｇ20やＧ７における連携、インフラ投資等を通じた第三国における協力、二国間及び域内金融協力、税制や税関分野等での二国間協力等、幅広い分野のトピックを今想定しております。
このうち、二国間及び地域の金融協力については、金融セーフティネットとして重要な役割を果たしますチェンマイ・イニシアティブや、日韓を含め二国間のスワップ取極も含まれ得ると考えております。
いずれにしましても、29日に向けて、最終的な調整等もあるんだと思いますので、今時点でコメントできるのはその程度でございます。

（以上）