鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年６月13日（火曜）９時45分～９時49分）

【質疑応答】

問）

先週金曜日に自民党の萩生田政調会長が岸田総理に対し、防衛費増額に伴う増税の開始時期を2025年以降のしかるべき時期に見直せるよう求める提言を提出しました。増税を先送りするため決算剰余金や税外収入などの活用を求める内容です。政府が保有するＮＴＴ株の売却検討も盛り込まれました。実現可能性について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

特命委員会より、総理に申し入れがあったわけでありますけれども、その中で、今ご指摘をいただきましたように、令和６年以降の適切な時期とされている税制措置の開始時期について、令和７年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能とするには、税制措置以外の財源をさらに確保することが必要であり、本提言を踏まえ、その他の収入を含めて更なる上積みに向けた取組を政府に期待する等の提言がなされたところであります。
税制措置の開始時期につきましては、昨年末に閣議決定した枠組みの下で、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後柔軟に判断していくこととしていることは、総理からも重ねて説明しているとおりであります。
頂戴した提言も踏まえ、税外収入等の更なる確保に努め、税制措置の開始時期については、閣議決定した枠組みの下で、引き続き与党と緊密に連携し、柔軟に判断してまいりたいと考えております。

問）

今の質問と少し似ているんですけれど、骨太の方針の中に24年以降適切な時期という部分、25年以降とすることも可能になるということが盛り込まれるような報道も出ていますけれども、これは増税の実施時期を後ろに倒したという理解でよろしいんでしょうか。

答）

今申し上げましたとおり、こういう提言がなされまして、それも踏まえ、骨太の方針の検討もなされているものだと、そのように私も理解をしております。
令和６年以降の適切な時期というのが閣議決定ですから、これは令和７年以降に開始をするということにしたとしても、年末に行いました閣議決定の枠内のことであると、そのように理解をしております。
いずれにしても、棒を飲んだように頑張るのではなくて柔軟な対応をすべきであると、そういうような提言でありますので、それを踏まえてやっていきたいと思いますし、骨太の方針もそういう方向性で今考えているんじゃないかと。
最終的な骨太の方針の決定はまだ検討途中でありますが、そういうような報道がなされているということは承知をしております。

（以上）