鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年７月７日（金曜）11時01分～11時05分）

【質疑応答】

問）

先週公表された政府税調の答申についてです。この中で法人税について、実証的・客観的な検証が求められるという指摘がありました。政府は国際競争力を確保するため、法人税率を段階的に引き下げてきましたが、政府税調の指摘に対する財務大臣の所見をお伺いします。

答）

ご指摘のように、今般、政府税制調査会におきまして、専門的・中長期的な視点から委員の間で議論が行われ、答申がとりまとめられました。
ご質問にありました法人税率の引下げに関しましては、平成27・28年度の税制改正におきまして、成長志向の法人税改革として、我が国の立地競争力と我が国企業の国際競争力強化のための税率引下げ、そして課税ベースの拡大を合わせて行いましたが、この改革が実際にどのような効果をもたらしたのかは、答申にもありますように、今後、検証が求められるものと考えております。
また、今後の法人税の在り方につきましては、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ、検討していく必要があるのではないかと考えております。

問）

政府税調の答申の件でもう１点お伺いさせていただきたいんですけれども、所得税のところで、働き方に中立な税制の在り方ということで、給与所得や事業所得、雑所得といった所得間の課税上のバランスを確保していくというふうに明記されていて、これが一部で一般のサラリーマンの人に対する負担増になるんじゃないかといった指摘が出ているんですけれども、こういった指摘が出ていることに対しての大臣のご見解と今後どういうふうに所得控除の在り方を検討していくべきかという問題意識をお伺いできればと思います。

答）

政府の税制調査会の答申では、退職所得への現行の課税の仕組みや給与所得控除の在り方などについての課題が指摘されております。これらは、あくまで公平かつ働き方に中立的な税制の観点等から検討の必要性を指摘いただいたものであって、いわゆるサラリーマンの方々への増税を前提としたものではないと、そのように理解をいたしております。
いずれにいたしましても、今後の税制の在り方については、今般の答申で指摘のあった考え方、また経済社会の構造変化も踏まえつつ、与党の税制調査会等の場において検討いただくことになると、そのように考えているところでございます。

問）

政府税調に関連して、現在の委員の皆さんは７月９日で任期を終えられるわけですけれども、新しい委員に関しては首相が任命されるわけですが、そのスケジュールについてはどうなっているか、教えてください。

答）

私自身、まだそのことについて話を聞いておりませんが、まだ正式には決まっていないのではないかと思います。

（以上）