鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年８月15日（火曜）14時01分～14時33分）

【質疑応答】

問）

今週後半にインド・ガンディーナガルで開催予定のＧ20財務・保健大臣会合について２点お伺いさせていただきます。１点目、大臣はご参加なされるでしょうか。されない場合は日本政府としてはどなたが出席予定でしょうか。
２点目は、会議ではどのような議論がなされるのか、またどのような成果を期待なされていらっしゃるか、大臣のご所見をお願いいたします。

答）

今週８月19日（土）のＧ20財務大臣・保健大臣会議につきましては、今週後半から開催されるＧ20保健大臣会合等へ出席のためにインドに出張している各国の保健当局が対面で参加をして、各国の財務当局はオンラインで参加する、ハイブリッド形式で開催されます。これは議長国のインドの仕切りです。保健大臣は当人が出席するけれども、各国の財務当局はオンラインで、バーチャルで参加する、こういう形式でインドの仕切りの中で行われるということであります。
したがいまして、日本政府としては、加藤厚生労働大臣が対面で参加をして、財務省としてはバーチャルのオンラインの参加でありますけれども、私の代理として神田財務官がオンラインで参加する予定です。
どのような成果を期待しているかということですが、この会議は、財務当局と保健当局の連携を強化するという観点から、日本議長下の2019年のＧ20大阪サミットの際に第１回目の会合が開催されたものであります。
今回の会議でも、Ｇ20財務・保健合同タスクフォースが本年中に取り組むべき課題や、パンデミック発生時の迅速かつ効率的に必要な資金を供給するためのファイナンス・メカニズム等に関する議論を通じて、両当局間の連携が一層強化されること、これを期待しているところでございます。

問）

２点伺いたいんですけれども、１つは予算編成、今始まったところですけれども、昨年来の大きい課題である防衛財源について、歳出でも１兆円規模の歳出削減が今後必要になってくると思うんですけれども、それについて過去、小泉政権なんかでも毎年6,800億円の社会保障費の抑制とか、そういうことをやろうとして、最後できなくなっていって厳しい状況に追い込まれていったんですが、１兆円規模の歳出削減というのは今後段階的にやっていくわけですけれども、ただ財務当局としても相当厳しいんじゃないかと思うんですけれども、その点についての具体的にどうやってそれを実現するか、その高いハードルをどう実現するかというのは今どういう状況でしょうか。

答）

これは財確法がさきの国会で成立をしたわけでありまして、財確法の中でかなりきちっとした財源確保の努力を明示をしております。例えば外為特会等の剰余金につきましても確実なところを確保するとか、例えば進行年度であります令和５年度のものも確実なところを活用するとか、確かにこれはしっかりやらなければならないわけでありますけれども、財確法においてかなり具体的に詰めた経緯がございます。その上で歳出改革につきましては、骨太の方針に沿って改革を実質的に継続した結果、令和５年度予算において2,100億円程度の防衛関係費の増額を確保できたということを踏まえれば、今後も同様の改革を継続することによってしっかりと財源を確保することができると、そういうことが骨太の方針にも書かれているところでございます。
この問題については財確法の議論の中でも相当、野党の方々の質問も出たところでございます。もとよりしっかりやっていかなければならないということは、それは我々も肝に銘じておりますので着実にやっていきたいと思っています。

問）

財確法が変わったのは、仕組みが変わったのはもちろんですけれども、今後１兆円規模の歳出削減につなげるには、かなり財務当局としても緊急事態というか、通常何らかのアナウンスメントみたいなものがあって、これだけ締めますよというふうにやらないと到底実現し得ないと思うんですが、その点は別に通常どおりの予算編成をしていくんでしょうか。そうすると、去年も大臣もおっしゃっていますけれども、コロナ禍の非常に膨張した予算でこれを続けるわけではないというお話をいただきましたけれども以前も、何か財務当局として、アナウンスメントなり何なりないと到底実現し得ないと思うんですが、そのあたりは別に特に考えてはいないんでしょうか。

答）

今おっしゃったようなことについては、国会でも相当議論がございました。我々といたしましては2,100億円程度、令和５年度において増額を確保できたということ、先程申し上げましたけれども、これは骨太の方針に沿って改革を実質的に継続した結果ですね。これはいろいろ議論がございましたけれども、今までは３か年で1,000億というものを、その後の物価動向というものも見まして、この間上がってまいりましたから、それで１年間で1,500億、それプラス、さらに600億の歳出努力をするということで、合わせて2,100億ということが実現できたものですから、そうしたことを今後も続けるという中でこれを実現していくということ、これは十分できると、もちろん甘く見ているわけではありませんけれども、しっかりとした対応をすることによって十分できると、そのように感じています。

問）

その1,000億、1,500億、600億、2,100億円というのは大変な数字ではあると思うんですが、今後積み上げなければいけない１兆円という規模は１桁違うというか、2,100億円から考えて５倍近いわけですけれども、そこは少し次元の違う努力が必要になるんじゃないかと思うんですが。

答）

我々として何かこれによって必要な予算を、本当はやらなければいけない予算を、何かそこを削らなくちゃいけないとか、そういうことではなしに、そこはしっかりと査定をする中で、必要なものにはしっかりとつけてまいりますけれども、しかしメリハリをつけてこれは対応していきたいと、こういうふうに思っております。そして2,100億円については単年度でなく、これは５年間継続するということでありますから、2,100億×５年分ということを想定しているところです。

問）

もう１点、税の方なんですけれども、この前サラリーマン増税云々のやり取りがここでもありましたが、通勤手当とか退職金に対して増税していくと。これは全体からいうと給与所得者に対しては、政府税調が出してきたこの前の話ですけれども、給与所得者に対しては、やはりある意味では負担を、より多くの負担をお願いしなきゃいけないということなんじゃないかと思うんですが、これは岸田総理もずっと負担できるところから負担してもらうということを言っていて、それが特に退職金の課税なんかには反映されていると思うんですけれども、全体的に言うとやはりこれは政府の方向として、財務当局の方向として、給与所得者に対する課税はやはり強めなきゃいけないということなんじゃないでしょうか。

答）

今のご指摘のみならず、ほかの論調にもございますが、これは政府税制調査会の答申を踏まえてのご質問であるわけでございますが、そもそも政府税制調査会の答申は、今後の中長期的な税制の在り方を検討する際の基本的な、基礎的な素材となるものと考えておりまして、そういう観点で答申が行われたということであります。
退職所得について、例えば退職所得の話がよく出るわけでありますが、現行の税制の仕組み等について、公平かつ働き方に中立な観点から検討の必要性を指摘していただいたものと理解をいたしております。この点、諮問を税制調査会に行った総理自身におかれても、社会を支えておられるサラリーマンの方々を狙い撃ちにした増税を行うということは考えていないと基本的な考え方を述べております。私もそのように考えているところでございます。
つまり税制、増税、何かそれによって財源を確保しようとか、そういうことではなしに、よりよい税制とはどういうものか、働き方について公平であるとか、中立的な観点からとか、そういうことでありまして、税制の在り方について税制調査会が答申を行ったということでありまして、何かそこから税収を出そうというような観点からの議論ではないと、そのように理解しています。

問）

それはサラリーマンを狙い撃ちにはしないんでしょうけれども、給与所得者全体としては負担増というのはやむを得ない方向と、財務当局として見ているのではないんでしょうか。

答）

それはいろいろ、やはり中立、公平、簡素という、税制の３つの原則がございます。それにより近づけていくということは努力として必要です。それを近づけていった税制の形の中で、あるところでは税負担が増える、あるところではそうならないとか、いろいろ出てくるんだと思いますが、何か特定のところに着目して、そこから狙い撃ちをして税収をそこから上げていこうと、そういうことではないということはご理解いただきたいと思います。

問）

何度もここでお伺いしているんですが、為替について、ドル円がまた145円のラインを超えてきております。一般的に見ると、この145円というのは１つの大きなラインじゃないかなと思うんですが、現状として大臣の為替、この変動の度合いも含めて、どういうふうに見られておられるのか、介入の必要性も含めて改めてご見解をお願いします。

答）

為替相場の現状認識ということだと思いますが、為替相場は繰り返し申し上げておりますけれども、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、過度の変動は望ましくないというのが基本的な考え方であります。
したがって政府として、今ご指摘のような動きがあるわけでありますが、為替市場の動向、これを高い緊張感を持って注視しているところであります。行き過ぎた動きに対しては、適切な対応をとりたいと考えています。

問）

145円が一定の目安になっているということはないということでいいんでしょうか。

答）

これは前に為替介入したときも財務官の方から明確にお答えしましたけれども、何かそういう絶対的な数字があって、それを超えたから、それを防衛するためにやるとか、そういうことではなくて、まさにボラティリティの問題、変動がどうかとか、そしてファンダメンタルズに基づいて言えば、これはある意味その通りだと思うんですよ。だけれども、そうした中において投機筋の動きとか、そういうものがあれば、これは企業の将来的な経営計画とか、あるいは家計にも影響しますから、そういうことがあればしかるべき措置をとるということだと思います。そういう絶対額があって、これを過ぎたらやるとか、そういうものではないということです。

問）

ＧＤＰについて伺います。今日内閣府が４月から６月までのＧＤＰの速報値を発表しました。全体では３期連続プラスでしたが、個人消費が物価高の影響もあってマイナス0.5％とマイナスとなりました。この受け止めと今後の物価高騰対策の必要性について大臣の受け止めをお願いします。

答）

お話がございました通り、本日、2023年４－６月期の実質ＧＤＰが公表されたところでありますが、実質ＧＤＰ成長率はプラス1.5％となりまして、３四半期連続のプラス成長ということになりました。
その背景ということでありますが、４－６月期におきましては、外食や宿泊等が増加した一方で、飲食料品や白物家電等が減少したことによりまして、民間の最終消費支出がマイナスになったものの、自動車輸出やインバウンド等が増加するとともに、原油・天然ガスや医薬品等の輸入が減少したことで、外需がプラスに寄与したということになりまして、そのマイナスとプラスを、両方あったわけでありますけれども、全体としてはプラスの成長になったと、そのように考えております。
そして今後の先行きについて申し上げれば、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待をされているところであります。
政府といたしましては、引き続き、国内外の経済動向をきめ細かく分析し、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。

問）

今日の午前中に日本郵政株の売却の件が発表されたと思うんですけれども、政府はこれまで４兆円規模の財源を確保するという方針だったかと思うんですが、今回の売却で４兆円に達したかと思うんですけれども、その事実関係と、あと今後、同じように売却余地が生まれることがあるかと思うんですが、その場合、今後もし売却するとしたらその財源というのは、また復興に使われるのか、また別の考え方があるのか、そのあたりの考え方を教えてください。

答）

事実関係から申し上げますと、昨日の夕方、日本郵政より、自己株式の取得を本日15日に行う旨の発表がなされたと承知をしております。
今回の自己株式取得は、日本郵政の経営判断により実施され、同社の中期経営計画における資本戦略に沿うものであると承知をしております。
財務省としては郵政民営化法及び復興財源の確保の要請にもつながることから、これに応じて政府保有株式の売付けを行ったものであります。
この結果、政府が保有する日本郵政株式、約１億227万株を日本郵政に対して売却をし、約1,057億円の売却収入となりました。
郵政株を売った利益は、復興財源に充てるということが既にあらかじめ決まっておりますので、そちらの方に使うということになるんだと思います。

問）

これまで段階的に郵政株で売却していて、それまでの累計額が今回ので４兆円に達したんじゃないかと思うんですけれども、そこがもし分かれば。もし４兆円に達したのであれば、今後の復興財源に充てるという計画自体はどういうふうに今後なるのかが分かれば教えていただきたいです。

答）

ちょっと今、４兆円ぐらいと秘書官から話がありましたけれども、確実な数字はつかめておりません。

問）

政府保有株についてお伺いします。自民党の甘利元幹事長が政府が33.3％保有するＮＴＴの株の売却について、20年など長期をかけて売却する案について言及されました。この案についてＮＴＴの社長は株価に影響を与えない手法だと好感していらっしゃいます。財務大臣として、この案についての受け止めについてお聞かせいただけますでしょうか。

答）

ＮＴＴ株につきましては、自民党において、本年６月、防衛関係費の財源検討に関する特命委員会が、ＮＴＴ法の在り方について、完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきとの提言を行っておりまして、今後、さらに議論を進めていく方向で検討されていくものと承知をしております。
政府による株式保有義務を含めたＮＴＴ法の在り方につきましては、今後の党におけるご議論も踏まえつつ、一義的には主務省であります総務省において検討いただくものと承知をしているところでございます。
甘利先生の長期間かけて売却すべきという、そういう発言があったということは報道ベースでは存じ上げておりますが、そういうことも含めて今後さらに党の方の特命委員会で議論がなされるものと思いますし、政府におきましては党における議論を踏まえつつ考えていくということであります。
ただし、繰り返しになりますが、ＮＴＴ法の在り方については一義的には主務省であります総務省において検討されるべきものと、そのように承知しております。

問）

関連して、ＮＴＴは先日の決算において株主還元策として2,000億円の自己株取得を公表されていらっしゃいます。政府としてはこれに応じて株式を放出する意向があるのかどうかも併せてご確認をお願いします。

答）

これは政府は３分の１を保有する義務が課せられております。ですから、それを上回る分についてどうするかということだと思うんですが、それについてはまだ具体的に検討しているという報告は受けておりません。

問）

政権全体にも関わることなので伺いたいんですけれども、昨日ＮＨＫの世論調査の結果が出てきて、33ポイントで過去最低水準まで落ちていると。不支持が大きく上回っているという状況で、この間、お聞きしたいのは木原副長官のいろいろな報道に絡む話なんですけれども、木原副長官が自分の家庭の外に交際している女性がいるとか、この前はここで言うのもはばかられるような風俗を利用していたとか、そういう話が出てきていて、いろいろな事件関連の話がありますけれども、過去自民党でも例えば山崎拓さんとか、そういったいろいろ、不倫とかそういうものに対しては、モラルに対してはある程度厳しかったと思うんですけれども、政権としてそういった、木原さんにそういう報道が指摘されて、ご本人もきちんと出てきて会見もしないし、説明もしないという状況において、政権のモラルに対しての疑念、それとその評価が落ちてきているんじゃないかと思うんですが、政権として、例えば私もアメリカにいましたけれども、アメリカでも不倫が分かった議員は辞職したりしていましたから、にもかかわらず岸田政権においてこういうことがずっと起こっていて、それが放置されているということについて、木原副長官の話ですね、大臣はどうお考えでしょうか。これは政権全体の運営にも関わってきていると思うんですが、支持率という意味で。いろいろな意味で政権の手足が縛られる状況になってきていると思うんですけれども、どうお考えでしょうか。

答）

閣内にいる者といたしまして、このところ岸田政権の支持率が様々な調査で下降方向にあると、実際下がっているということは大変に憂慮して、残念に思っております。岸田政権の支持率が下がっているということの原因が何なのかということは十分な分析をしなければいけませんけれども、おっしゃったような、いろいろなモラルの問題というのもあるのかもしれません。
しかし、これについて言えば、私は週刊誌も見出しぐらいしか見ておりませんし、事実は全く分かりません。したがいまして、私からどうこうすべきというようなことは、申し上げるだけの情報は私何も持ち合わせておりませんけれども、そういうご指摘もあるということは謙虚に受け止めなければならないんだと、そのように思います。

問）

大臣の社会通念の話を、ひろゆきさんのときにしたと思うんですけれども、大臣の社会通念と今いろいろ報道されている木原副長官の内容というのは合うんでしょうか。

答）

先程申し上げたとおり、見出しぐらいしか見ておりませんのでよく分かりません。木原さんの話は別として、政治は、一般論として言えば、何か自らにいろいろな疑念が持たれたということであれば、やはりそれを自らが晴らす、そういう努力が必要なんじゃないか。これは第三者というのは、はっきり言ってよく分からないですよね、報道ぐらいしか。ですから私がここでああだこうだということではないんだと思います。

問）

靖国神社への参拝ですが、大臣この会見の場でご自身は行くつもりはないということをおっしゃっていました。今日８月15日、終戦記念日ですけれども、萩生田政調会長や現役閣僚も高市早苗大臣をはじめとして参拝しています。参拝しなかった大臣の思いと、こうして自民党の幹部や閣僚で参拝している人たちがいることについてのお考え、その両方を聞かせていただけないでしょうか。

答）

これはそれぞれの方々の思いであって、参拝をされた閣僚も党の幹部も、それは自らに正直に政治行動としてとられたんだと思います。
私について言えば、あの戦争で亡くなられた、いわゆる御英霊については、これは本当に尊い命を失われたということで、今でも、尊崇の念と言うとちょっと日本語的にはおかしいですけれども、本当に御霊の安らかならんことを願うという気持ち、これは強く持っております。
ただ、それを形として靖国神社に参拝するかどうかというのは、それぞれあるんだと思います。私は形として靖国神社には参拝は今日いたしませんでしたけれども、そうした御英霊に対する気持ち、これは大変強いものを持っているということは申し上げておきたいと思います。

問）

為替の話をもうちょっとだけ聞きたいんですけれども、145円のところでさっきお答えになりましたけれども、昨年の秋ほどの急激かつ過度と、いわゆるキーワードのところまでは達していないのかもしれませんが、やはり145円を超えてくると普通の人から見ると非常に安くなっている、それが着実に安くなっているというのは非常に懸念される、特に日本自体が売られているということになるわけですから、見る方も多いと思うんですけれども、その点について今は段々と急激でない形で145円を超えているから、それは構わないというか、そういう感じに見ているのか、その辺のニュアンスというか、あまり切迫感を先程お聞きしていて感じなかったので、冷静に見ているという状況なんでしょうか。145円を超えてきて、今回かなり段々と着実な流れとして安くなっていることについて、どうお考えでしょうか。

答）

そうした為替の今の水準について私が申し上げる、仮に、これを言うといけないのかもしれませんけれども、まあこんなもんじゃないでしょうかとか、何か容認ともとれるような、またそれとは逆の、絶対認められないというようなことにとられるような、そういう発言をすると、これは直ちに為替に不測の影響を与えるわけですね。ですから、先程申し上げたのはもちろん事例として、例え話で言っただけであって、今の水準についてコメントしたわけではありませんけれども、したがいましてそうしたことについてはコメントできないというのが正しい答えなんだと思います。
切迫感の話ということがありましたけれども、正直、高い緊張感を持って今市場の動きを見ているということでありまして、行き過ぎた動きに対しましては適切な対応をとりたいと、そのように考えております。

（以上）