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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年８月25日（金曜）11時17分～11時27分）
 

【質疑応答】

問）

先日、岸田総理大臣が自民党の萩生田政調会長と会談し、燃油高への対応策について方向性を示すよう指示しました。燃油高は生活や企業活動に大きな影響を与える一方、既に巨額の予算を投入しています。今後の燃油高対策の在り方や財政に与える影響について大臣の考えをお聞かせください。また、総理は９月には電気やガス料金への対応も含めた追加対策を検討する考えを示しています。対策や補正予算の見通しについて現時点での考えをお聞かせください。

答）

まず、燃料油対策の在り方についてでありますが、先日、総理から与党に対しまして、ガソリン価格の推移が国民生活や経済全体に与える影響を踏まえまして、ガソリンを始めとする燃料油価格対策について、緊急の検討を行い、月内に与党として一定の方向性を提案するよう指示があったものと承知をしております。
政府といたしましては、与党において検討された方向性を踏まえて、具体的な事業内容等を検討していくべきと認識しており、与党や事業を所管する経済産業省と連携しつつ、検討を進めてまいりたいと思います。
次に、財政に与える影響はどうかということでありますが、現在、まさに、総理からの指示を受けて、与党において対策の方向性が検討されているところであります。規模や期間など、そういうのはこれから検討されるということ、方向性が示されるということだと思いますので、現時点において、財源を含めて、具体的な内容について申し上げられる段階ではないと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、足下の燃油価格激変緩和事業の執行状況、これもよく見極めながら、既存予算の活用を含め、必要となる対応を検討すべきものと認識をいたしております。
それから、経済対策についても質問がございましたが、先程申し上げた燃料油価格対策の具体的な内容や物価の状況等もしっかり見極めつつ、政府として、９月以降、その在り方を含め検討を進めていくものと考えております。したがいまして、現時点では、その日程でありますとか、また、ご指摘の補正予算の必要性も含めた内容等については、今、予断を持ってお答えできる段階ではないと思っております。

問）

24日に開幕したジャクソンホール会合について伺います。会合では主要中央銀行のトップが様々な講演を予定されていますが、大臣はどのような点に注目されていますでしょうか。また、植田総裁をはじめ出席者の発言が金融市場に影響を与える可能性がございます。それについてもご見解をお聞かせください。

答）

24日から、ご指摘のようにジャクソンホール会議が開催されまして、日銀総裁が出席されるということを承知しております。
この会議では、世界各国の中央銀行総裁が出席され、それぞれの立場から対外的に発信されるものと承知をしております。それらが世界及び日本経済にどのような影響を与えるかということについて、我々としては注視をしていくと、そのように考えます。

問）

ビッグモーターの件で現在報告徴求の命令が出ているところかと思うんですが、８月末、今月末でいったんの期限を迎えるということで、一部では９月にも損保ジャパンの方に立入検査も検討しているという報道もありましたが、現在の状況と今後の処分なり立入検査なりの方向性について教えてください。

答）

金融庁が損害保険ジャパンに立入検査をするのではないかという報道について、そういう報道があったということは承知をしておりますが、現時点で損害保険ジャパンに対する立入検査の実施を決定したという事実はありません。
損害保険ジャパンに対しては、７月31日、報告徴求命令を発出しました。その主な点は、顧客の被害回復に向けた適切な対応、それから本件に関する事実認識やビッグモーター社への出向者に係る事実関係、１社だけ顧客紹介を再開した際の経緯などについて報告を求めております。
金融庁としては、今後どのような法令上の対応をとるかにつきましては、まずは報告の内容を、報告を受けて、その内容を精査した上で、適切な手段というものを検討していきたいと思っています。

問）

中国政府は、昨日、原発処理水の海洋放出を受けて日本からの水産物の輸入を全面停止すると発表しています。日本経済へのインパクトも大きいと思うのですが、大臣の受け止めをお願いいたします。

答）

アルプス処理水については、世界的に言えば大方の国が、韓国も含めて妥当なものであるというような認識であるわけですけれども、中国は残念ながらそういう立場にはないわけで、中国と香港、一体のものと言ってもいいと思うんですが、中国と香港を合わせますと約1,600億円、輸出実績が日本から見ればあります。やはり、その影響は輸出されていた水産関係者にとってみれば大きいものがあると、そのように思います。そういう方々にどういうような救済的な措置をとれるのかどうか、これは真剣に考えるべきことであると思います。
また輸出をよく見てみますと、日本から魚を輸出して、それが中国国内で消費されているかというと、全てがそういう形ではなくて、例えば日本から輸出される魚を中国の中で頭を落としたり、フィレ状にして、それをＥＵの方に、第三国に輸出するというふうな形態もあります。したがって、今後、日本国内でそういうような、一次加工的なものをして、それを需要があるＥＵ等の市場に直接やっていくというようなこともアイデアの１つだと思います。
いずれにせよ、私が財務大臣という立場で申し上げるものではなくて、水産庁、経産省等において検討されるべきだと思いますが、そうした影響があるということは認識をいたしております。

問）

損保ジャパンの関係ですけれども、損保ジャパンへの対応はまだお決めになっていない、正式には決まっていないとのことでしたが、深く正確に調べるために立入検査も有力な選択肢の１つとお考えでしょうか。

答）

先程申し上げたとおりでございまして、まだ立入検査ということを決めたわけではありません。
今、報告徴求をしておりますので、そこで上がってくる報告、それを十分に精査したいと思います。そして、その精査の上で、必要な対応をとっていきたいと思っています。

（以上）