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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年９月１日（金曜）11時16分～11時51分）
 

【冒頭発言】

本日、令和５年９月１日は、関東大震災の発生からちょうど100年となる防災の日でありまして、閣僚の徒歩参集訓練を含む総合防災訓練が実施されました。
地震大国である我が国はこの100年の間、東日本大震災など数々の地震を経験してまいりました。このような過去の災害を教訓とし、今般の訓練の機会も含め、将来の災害にしっかりと備えていくことが非常に大切なことであると考えております。
財務省では、そうした備えの１つといたしまして、地震保険制度を設けております。この制度は、経済的な補償により、被災者の生活の安定に寄与するものでありまして、より多くの国民の皆様にご利用いただくことが重要と考えております。
財務省としては、本日の防災の日を機に、幅広いメディアやＳＮＳを通じた広報活動の強化など、関係省庁と連携しつつ、更なる周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問）

１点目は、昨日締め切られた概算要求についてです。総額114兆円前後で過去最大になるとも見られていますが、事項要求も多く、さらなる財政悪化も懸念されます。年末の予算編成、どういう姿勢で臨むか、改めて大臣の考えをお願いします。
２点目については、ビッグモーターの保険金不正請求問題についてです。損保各社が金融庁に取引などの経緯の報告を行いました。問題の全容解明に向け、どのような点に着目して調べていくか、今後の方針についてお考えをお願いします。

答）

令和６年度予算概算要求につきましては、ご指摘のように、昨日をもってこの要求が締め切られ、現在、事務方におきまして、計数の取りまとめ作業を行っているところであります。
年末に向けた予算編成過程においては、骨太方針2023にもあるとおり、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう取り組むことに加えまして、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いたメリハリの効いた予算編成を行うことで、財政健全化をしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
ビッグモーター社の保険金不正請求をめぐる損保各社の報告でありますが、これも昨日、各損害保険会社より、報告徴求命令に基づく報告書の提出を受けました。
損害保険ジャパン以外の６社につきましては、ビッグモーター社による不正行為の被害を受けた顧客や当該顧客への対応状況について報告を受けました。今後、顧客対応が適切に行われているかどうかについて報告を精査してまいります。
そして、損害保険ジャパンにつきましては、顧客の被害回復に向けた適切な対応に加え、本件に関する事実認識、ビッグモーター社への出向者に係る事実関係、１社だけ顧客紹介を再開した際の経緯などについてもさらに報告を受けました。
今後でありますが、顧客対応が適切に行われているかどうかに加えまして、今回の事案や不正な保険金請求を検知・防止するための態勢の実態について、十分な事実確認が行われているか、一連の不正請求を防止できなかった原因の分析、再発防止策、これらの策定が適切に行われているかどうか等について精査してまいります。
金融庁といたしましては、報告を受けた内容を精査した結果を踏まえまして、法令に基づく立入検査の実施の要否を含めまして、どのような法令上の対応をとるかについて速やかに検討してまいります。また、事実確認等の結果、一連の不正行為について保険契約者保護に欠ける問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対応してまいります。

問）

先程質問があった概算要求の件について伺います。今回、事項要求が各省庁からも出ている中で、必ずしも具体的な事業が明確でないものもあるというふうに認識をしているんですけれども、今後査定するに当たって、こういう要項を、全て事業を進めるとなると財政の健全化には後退という形になってしまうと思うんですが、どのような形で査定に臨んでいくと考えているのか、教えてください。

答）

まず、概算要求基準というのが設けられるわけでありますけれども、それ自体は、年末に向けた予算編成過程のなるべく早い段階から、各省庁において施策の優先順位の洗い直しを行っていただき、予算の中身の大胆な重点化を促す効果を期待できるものであると思います。予算編成プロセスの上で重要なものであると、このように考えております。
その上で、各省庁が要求する予算の内容によっては、概算要求の段階で具体的な所要額を見込むことが難しいものもあり、一定程度の事項要求が生じること、これはやむを得ないものと考えております。現在、計数の取りまとめ作業に入ったところでございますが、事項のみの要求が行われた事業も含めまして、最終的な予算の姿は、財務省における厳格な査定を経て決定されるものと考えておりまして、今後、年末に向けまして、各省庁としっかりと議論を深めていきたいと考えております。

問）

インボイス制度の件でお尋ねします。来月１日からインボイスが始まりますが、ここ最近はインボイスに登録していない人が取引相手から一方的な変更を求められるなど独占禁止法違反につながるおそれもあるケースも発覚しております。制度の導入１カ月を切る中で、こうした現状をどう受け止めて、どのような対応が必要と考えているのか、大臣のご所見を伺います。

答）

インボイス制度の導入につきましては法律で決まっておりまして、10月１日から導入をすると、こういうことでございます。そういう中で、制度開始に向けて事業者の方々が抱く疑問とか懸念、そういうものが、だんだん近づいてまいりますので、より実務的なものになっていくと思われます。
国税庁においては、実務上の関心の高い10月１日の端境期における取り扱いについてＱ＆Ａを公表したところです。また、国税庁のホームページなどにおいて、制度のみならず補助金、それからご指摘がありました独占禁止法等の適用、経営などに関する関係省庁等の相談窓口を一覧してお示しするなど、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
財務省としては、引き続き、制度の円滑な実施に向けまして、関係省庁と連携し制度の内容や支援策を周知しながら事業者の方々にきめ細かく対応していきたいと思います。
そういう中で、実際に独禁法に触れるようなおそれがあるということについては、これにつきましても、既に何件か、具体的にこういう点について注意をしたと、そういう事例も届いております。引き続き、そうした独禁法に触れるようなことで、事業者の方々が不利益を被ることのないようにしっかり対応しなければいけないと思っています。

問）

昨日夕方に野村農水大臣がＡＬＰＳ処理水について汚染水と発言して謝罪するということがございました。中国に野村大臣の発言が利用されるんじゃないかという懸念の声ですとか更迭を求める声も出ています。政府の一員としての受け止めをお願いします。また、総理が表明した水産の支援についても受け止めがあればお願いします。

答）

野村大臣が昨日、記者の方の質問に対しまして、処理水という言葉を言い間違えたということにつきましては、昨晩、野村大臣が全面的に謝罪をして撤回したということを承知をしております。
その上で、改めて緊張感を持って所管の、特に水産行政を所管する大臣でいらっしゃいますので、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くしていくと発言をされているわけでありまして、私の立場からはそれ以上のコメントは特にございません。しっかりとやっていただきたいと、そのように思っているところでございます。
水産関係の支援は昨日総理から発言がございました。総理は水産業を守る支援策を迅速に行う、具体的には、ホタテ等の特定の水産品に関し、殻剥き機の導入支援や人員確保対策、新規海外市場への販売・流通支援などを行う旨の発表がなされたと承知をいたしております。
また、総理からは、こうした対策パッケージを来週初めまでに取りまとめるよう関係大臣に指示がなされておりまして、現在、その具体的な内容について、関係省庁において検討されているところであります。
先日もこのことについてご質問があった際にも申し上げたとおりでありますが、輸出への影響が大きい水産関係の方々にどのような救済措置がとれるのかどうか、真剣に考えなければいけないと、そのように考えております。財務省も含め、政府一丸となって臨機応変に対応し、必要な支援に万全を期していきたいと考えています。

問）

概算要求とビッグモーターの話を伺いたいんですけれども、概算要求これだけ、114兆円に膨れ上がったと。大臣、冒頭でコロナの時から平常化に向かっていくんだというお話をされていましたけれども、そもそも財務省から概算要求の段階できちんと査定をしていくという明確な意思表示もなくて、こういった形で膨らんだように見えますし、この前もお聞きしましたけれども、防衛費の財源の捻出も含めて、今後、大幅な歳出削減をしなければならないにもかかわらず、非常に緩い形での概算要求が出てきて、これだけの大きい規模になり、大臣は今メリハリをつけたとおっしゃいましたけれども、通常メリハリをつけるというのはいつも言っていることで、いつも程度の姿勢にしかとどまっていないように見えるんですけれども、大臣がおっしゃっていることは。ただ今回は、まさに冒頭おっしゃったとおりコロナ禍から変わっていかなきゃいけないタイミングで、いろいろな意味で財源の、防衛費もそうであり、少子化対策もそうであり、必要があると。そのときに財務当局としてのメッセージが見えないですし、きちんと査定をするなり、予算を必要ないところは切っていくという意思というのが感じられないんですけれども、その点というのはやや弛緩している部分が財務省にもあるんじゃないでしょうか。

答）

それはそれぞれの立場の受け止めだと、このように思います。概算要求基準の必要性、意義ですね、それについては先程お答えしたとおりであります。決して概算要求でどんどん要求してくれとか、そういうことではなくて、先程申し上げたとおり、概算要求基準を定めて、早い段階から絞り込みを各省庁していく、重点化をしていただくとか、そういう意味もございますし、よく新聞記事でも予算をつくる上で、緩む、事項要求についてご指摘がございますが、それについても先程申し上げたとおりでございます。
私自身、コロナ禍が過ぎ平時に戻すということ、これはとても重要なことだと、このように思っております。ですから今日は、昨日、概算要求が締め切られたことで、各紙がこのことについても報道されておられますが、私はむしろ警鐘を鳴らしていただいていると、個人的にはそういうふうに感じて受け止めております。
いろいろやっていかなくちゃいけないんですが、結論から言えば、これから査定が始まるわけですから、そうした平時に戻すという思いを持ってしっかりと査定をしていきたいと思います。例えばコロナの関係で言えば、前はやっぱりコロナというウイルス自体がよく分からない、どれぐらいかかるのか、それから健康的な面もそうでありますし、経済に及ぼす影響もどの範囲に及ぶのかも分からないというふうな中で、かなり額を積みました。そしてまた、ワクチンにつきましても、外国と競争で契約しなければいけないということで、そういう措置をとらなければならなかった、これはやるべきことをやったと思っております。しかしそういうものがなくなった分、やはりそこは平時に戻していかなければならないと思います。ただ、仮にコロナというものがはやらなかった、発生しなかったとして、それがまさに、平時がずっと続いてきたとしても、その後の新たな財政需要というのが出ているということも、これも事実です。防衛力の抜本的強化の問題、子ども・子育ての問題、そういうのもあります。ですからその辺の入り込み、出入りですね、そういうものもしっかり見ていかなければいけないと思います。
いずれにいたしましても、財政健全化は私自身、就任以来、いろいろなことを積極財政派の方からも言われますけれども、これはしっかりやっていかなければいけないというのは、私の終始一貫した思いでございますので、先程申し上げたような入り込みはございますが、今後の査定を厳格にやっていきたいと、そう思っております。

問）

ビッグモーターのところで、報告徴求を受けて、それでこれから精査していくという話がありましたけれども、特に損保ジャパンのところで、いろいろな回答もあったので報告書を精査して、立入検査等を考えていくということですが、これだけ大問題になっていて、誰の目から見ても損保ジャパンがビッグモーターに多くの役員を含めた人を送り込んでいて、実質的にめちゃくちゃな保険請求をやられているのを知っていながらそれを容認して、そのツケというのは１人１人の、別の損保ジャパンの顧客みんなにかかっている構図なわけですよね。ですから企業向けのそうした審査が甘くて適当に行われる中で、そのツケはみんな個人個人の保険に入っている人たちにしわ寄せが行っていたという構図だと思うんですけれども、その点の大きい構図について、今、大臣のご認識はどうなのかということと、動きとしてこれから立入検査ということだと、１カ月、２カ月近くになってきているわけですけれども、それでは損保ジャパンもどんどん証拠もなくなっていくでしょうし、そういった意味で対応として遅すぎるんじゃないかと思うんですけれども、その点の迅速性についてのご認識はどうでしょうか。

答）

まず基本的には、こうした保険契約者の保護に欠けるような、そういうような問題が認められた場合、これは法令に基づいて厳格に、厳正に対応するということをまず申し上げておきたいと思います。
その上で、厳正に対処するためには、やはり事実関係を精査しなければなりませんね。事実関係があやふやな中でそういう対応はできません。昨日、この報告が上がってきたわけでありますから、それについてしっかりと精査をしたいと思います。
その上で、時間的にどうかということがありますけれども、我々としては、これはだらだらと時間をかけるつもりはありませんけれども、しかし厳正に調べるということについて言えば、一定の時間がかかるということも、これはあるんだと思います。
いずれにしても、損害保険業というものに対する国民の信頼に関わるものでありますから、これについてはしっかりと報告を精査して、その中で、繰り返しになりますが、保険契約者保護に欠ける問題が認められた場合、これについては厳正に対応してまいります。

問）

損害保険業に関わる、国民の信頼に関わるというのは極めて重大なポイントだと思うんですけれども、その点において、今、既に報告されていることや金融庁として調べていることを踏まえて、損保ジャパンがやっていたことは全体的に法人に対して甘かったんじゃないかと、そういう認識はおありですか。個人と比較した場合において。

答）

今まさに、昨日報告を受けまして調査をしているところですから、しっかりとした調査をして、金融庁としての判断を下したいと、こう思います。

問）

きらやか銀行の公的資金について伺います。一部報道で、本日、金融庁の方できらやか銀行に対する公的資金の注入の方針を決めたというふうなものがございましたけれども、銀行の方も本日記者会見をするというふうな内容でしたけれども、これについての事実関係の確認と、繰り返しきらやか銀行は公的資金を要請しているわけですけれども、こういった状況についてのご所見をお願いいたします。

答）

一般論になりますけれども、資本参加の申請があった場合には、金融庁において、地域におけます経済の活性化につながるかどうかなどの法令の要件がございますので、その法令の要件に照らしまして、金融機能強化審査会の意見内容も踏まえまして審査が行われるということになります。
そして、その審査の結果を得て、資本注入をするかどうかと、そういうことが決められるということで、手続は厳正にやらなければならないと考えております。

問）

今日公表されました法人企業統計調査で、22年度の企業の内部留保が過去最高を11年連続で更新するという一方で、逆に労働分配率が下がるというふうな結果が公表されました。政府が賃上げを後押しする中で利益の伸び以上に労働者への分配が増えない、企業がキャッシュをため込むという構造が変わっていないという状況が明らかになりましたが、これについて大臣の受け止めをお伺いしたいというのが１点と、昨日首相は最低賃金1,500円への引上げ目標を掲げましたが、こういった引上げ目標、あるいはこれまでやってきた賃上げ税制、今要求されているような賃上げ税制が実現していくことによって企業の構造変化を促していくことができるのかについて大臣のご所見をお願いします。

答）

令和４年度の年次別と４－６月期の法人企業統計調査が発表されたわけでございますが、今回の調査結果によりますと、令和４年度の年次別では、売上高、経常利益は、感染症の影響が緩和されたことによる需要増等の影響によりまして、大半の業種で前年度比で増収増益となったわけであります。設備投資は、景況感が改善する中で前年度比で増加となっております。
また、四半期別では、売上高、経常利益は、前年同期比及び前期比では供給制約の緩和、人流の回復により増収増益、設備投資は、業種によってばらつきが見られるものの前年同期比で増加と、このようになっております。
そういう中で、ご指摘の内部留保のことも含めて、労働分配率というものがどうなんだというご指摘がございました。労働分配率につきましては、企業が支払う人件費の付加価値に占める割合として計算すると、令和４年度の労働分配率は、対前年度比で減少となっております。
いずれにいたしましても、経済の付加価値を高めて、企業が上げた収益を構造的賃上げによって労働者に分配をして、消費も企業投資も伸び、さらなる経済成長が生まれるという、成長と分配の好循環につなげていくことが重要であると、思っております。今回発表されたものについての評価ということについては、そのように考えております。

問）

一昨日、岸田総理が発表しましたが、ガソリン価格の高騰の補助金の延長についてお伺いします。今回の価格高騰の原因は円安に起因するものが大きいという指摘もある中で、また日銀の緩和政策の継続が見込まれ、円安由来のガソリン高騰というのは今後も続くことが予想されております。今回５回目の延長で６兆2,000億の予算が計上されておりますが、この補助金の効果について、改めて大臣のご所感、そして望ましい支援の終了のタイミングなどがありましたらお聞かせください。

答）

今般決定いたしました燃料油価格対策につきましては、ガソリン小売価格が急激に上昇し、過去最高水準を超えたことを踏まえまして、激変緩和の観点から、年末までの措置を講じることとしたものであります。
これには、ご指摘のとおり大きな財源が必要であると、こういうことになるわけでございますので、脱炭素化に向けて、Ｇ７でも化石燃料の補助は廃止する方針とされていることなどを踏まえれば、やはり今後、出口戦略というものもしっかりと描くことが大切であると、そのように考えております。
今後とも、原油価格の動向、これから先を見たときに原油価格、動きがありますので一概には言えませんけれども、若干下がってくるのではないかという、そういうお話も聞いておりますが、国際的なエネルギー価格の変化を注視しながら、諸外国における対応状況、それから脱炭素、省エネの観点、こういうものを踏まえながら、必要な対応を機動的に講じていく必要があると、そのように考えてございます。
まずは足元のガソリン価格が、やはりこれだけ急激に上昇して過去最高水準を超えたという局面に当たって、これに対して、まずは国民生活を守るという観点から、これを実施するということになったということでご理解をいただきたいと思います。

問）

今回のガソリン代高騰の要因として円安が指摘されておりまして、補助金を投入してもその効果が限定的だというような指摘もありますが、日銀の現下の緩和政策の変更がないというか、継続が見込まれる中で、その効果について、補助金の効果について改めてご所感をお願いします。

答）

この点について、中身については、今、検討しているところでありますが、岸田総理についても、具体的に170円台半ばを目指すということを総理自身がおっしゃっておりますので、それに向けて、それが実現できる規模でやるということになるのではないかと、このように思います。
それから為替のことでありますけれども、為替につきましては先日来お答えしたものに、特に今回追加で申し上げることはありません。為替の動向は、やはり市場において決定される、ファンダメンタルズに基づいて決定される、しかし急激に変動することは望ましくない、そういうことでございまして、前回も申し上げたとおり、しっかりと今後とも動きを注視していきたいと思っております。

問）

ビッグモーターの件で、大臣は、金融庁に上がってきた報告の一部は報告を受けましたでしょうか。会見ごとに損保ジャパンに対するじわじわと厳しい口調を感じるんですけれども、いかがですか。

答）

具体的にはまだ事務的に精査をしている段階ですので、その精査が進めば、最終的なものを待たずに折々また報告を受けたいと、このように思っています。

問）

短く２点、１つは大臣冒頭で、今日が関東大震災から100年目であるという話に触れられましたけれども、政治家は皆さん、特に大臣として関東大震災をどう受け止めるかというのは大事だと思うんですが、先日、官房長官会見で、朝鮮人の虐殺について政府には資料がないということを松野官房長官が言いましたけれども、いろいろな裁判資料ですとか当時の新聞の逮捕の話とか、そういうのを見れば朝鮮人虐殺があったことは明らかだと思うんですけれども、その点について、大臣は政治家として、国民に向き合う政治家としてどういうふうに考えるか。
もう１点は、８月29日になりますけれども、ジャニーズ事務所の再発防止特別チームというところが、トップは林誠さんという前検事総長ですけれども、彼らが報告書を出してジャニーズ事務所、日本のトップの芸能事務所において1950年代から2010年代、ジャニーズ事務所としては1970年代ですけれども、要は50年から70年近く性加害が行われていて、それが数百人に被害が及んでいるという話が出てきているわけで、これは戦後史に残る話だと思うんですが、大臣個人としてこの話をどう受け止めたか、これは非常に社会にも影響を与えていますし、大きい問題で、政治家として考えるべき話だと思うんですけれども、この点をどう考えるか。関東大震災の話とジャニーズ事務所関連の報告の話、その２点を伺いたいと思います。

答）

いずれも十分承知をしているものではありませんので、なかなかお答えしづらいんですが、まずは前提といたしまして、関東大震災のときにおける虐殺、それからジャニーズ事務所の問題につきましては、所管外でありますので財務大臣としての回答はいたしませんが、まず虐殺につきましては、これは政府としての見解として松野官房長官が述べられたことだと、そのように思います。ただ、その上で、仮にもそういうことはあってはならないことであって、それからジャニーズ事務所のこともそうでありますけれども、これについてもやっぱりあってはならないことが明るみに出たと、こういうことじゃないかと。これは私の政治家としてでございます。財務大臣としてはいずれも所管外でございますので、財務大臣としての回答は控えさせていただきたいと思います。

（以上）