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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年９月８日（金曜）9時31分～9時42分）

【質疑応答】

問）

今週末にＧ20サミットが開かれるかと思います。これまで財務トラックでも様々議論してきて、そういった内容も取り上げられるのかと思いますが、財務大臣あるいは金融担当大臣としてどういった議論や成果を期待するのかというのをお伺いいただけますでしょうか。また、世界経済の下方リスクなども議論することになると思いますが、足元の世界経済について大臣としてどういった懸念をお持ちか、改めてお伺いしたいというのが１点。
もう１点が、前回の記者会見でも一部出ましたけれども、インボイスの閣僚会議について、開催日時や追加支援の内容など新たに決まったことがあれば教えていただければと思います。

答）

まず、Ｇ20サミットのことでありますが、Ｇ20サミットで議論をされる具体的な内容につきましては、現時点で明らかになっていないと、そのように認識をしております。これまでのＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議で議論してきた内容や成果を踏まえますと、ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴う世界経済への影響、それから途上国の債務問題や国際保健などの開発課題、暗号資産やノンバンク金融仲介を含む金融システムの強化、これらをはじめとした世界経済の諸課題について議論されるものであると、そのように考えております。
また、足下の世界経済につきましては、ロシアのウクライナ侵略や世界的な金融引締めが続く中で、下方リスクが依然として存在していると、そのように認識をしております。
こうした中で、Ｇ20サミットにおいて、世界経済の諸課題について建設的な議論がなされることで、世界経済の安定的かつ持続可能な成長に向けて有意義な成果が上げられることを期待しております。
それから、インボイス制度に関する閣僚級会議につきましては、前回の記者会見でもお答えしたとおり、９月中を目途に開催する方向で調整をしているところです。現時点では具体的な日取り、また内容についてお話しできる段階まで詰めておりませんので、そこについてはご理解をいただきたいと思います。
その上で、総理からは、閣僚級の会議を設けて、定期的に、施行状況や課題と対応策等を報告すること、との指示がありますので、その趣旨を実現するために必要な体制、それから議題、そうしたものを設定してまいりたいと考えております。
また、支援策、追加支援の内容ということでありますが、これにつきましては、これまでも、制度の円滑な導入と定着に向けまして、政府を挙げて取引環境の整備、それから様々な媒体を用いた周知・広報の実施、税制における各種特例措置や各種補助金による支援の実施、こういったことなどを行ってきたところです。
総理からは、今後取りまとめる経済対策における支援を含めて、必要な支援を実施していくこと、との指示がありましたので、引き続き各省庁とも連携をして準備状況、施行状況をフォローアップして、把握された課題に対して、必要な支援を実施してまいりたいと、そのように考えます。

問）

為替なんですけれども、今10カ月ぶりの円安に振れたということで市場では介入警戒感みたいなものも一部で出ている状況なんですけれども、改めて今の動きをどうご覧になっているか、今後どう対処されていくか、お考えをお聞かせください。

答）

従来から申し上げているとおり、為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないと、そのように考えております。
政府といたしましては、為替市場の動向に高い緊張感を持って注視をし、過度な変動に対しては、あらゆる選択肢を排除せず、適切な対応をとりたいと考えております。

問）

昨日からガソリン補助金の拡充が始まったと思うんですけれども、既に多額の税金も投入されています。脱炭素の動きに関する批判などもありますが、大臣的にはどのようにお考えかお聞かせください。

答）

現下の価格高騰、これが国民生活に与える影響ということを考える中におきまして、ガソリンの激変緩和措置を年末まで講じるということにしたところでございます。
他方で、今ご指摘をいただきましたとおりに、脱炭素化に向けまして、Ｇ７でも化石燃料の補助は廃止する方針とされていることを踏まえますと、やはり出口戦略を描くことが重要であると考えております。
財務省としては、引き続き、制度の円滑な実施に向けまして、関係省庁と連携し制度の内容や支援策を周知しながら事業者の方々にきめ細かく対応していきたいと思います。
今後とも、原油価格の動向、国際的なエネルギー価格の変化等を注視しながら、諸外国における対応状況や脱炭素、省エネの観点を踏まえながら、必要な対応を機動的に講じていく必要があると、そのように思っております。
ただ、今ガソリンの小売価格が急激に上昇し、過去最高水準を超えたということもありますので、こうしたことに対する対応をすることにしたと、こういうことであります。一方において、先程申し上げたご指摘の点もしっかり踏まえて、出口戦略も考えていかなければならないと思っています。

問）

インボイスの閣僚会議について確認なのですが、今後の支援策についてなんですけれども、相当今、激変緩和措置だとか様々な措置というのが既にとられておりますが、これに加えて新たな措置をやるというふうな方向なのか、もしくはそういった措置を中小零細企業の方々が円滑に利用できるような支援を拡大していくのか、そういったことについて、新たな支援なのか、現在の支援策の推進なのか、こちらはどちらの方を主眼に置かれておりますでしょうか。

答）

どういうような支援が必要なのかということにつきましては、事業者の声にも耳を傾けながら検討していきたいと思いますが、具体的な支援策の内容についてはこれから検討すべきものだと、そのように考えております。
ご指摘のように、既に特例措置でありますとか事務の簡素化に対しますＩＴ補助金を使った補助でありますとか、かなりメニュー的にはやっていると思います。ただ、ソフト的になるかもしれませんけれども、相談窓口の充実とか、そういうこともあるんだと思います。様々な観点から検討して、先程申し上げましたとおり、事業者の方々の声に耳を傾けながら、具体的な支援策の内容については、これから検討をしていきたいと思っています。

問）

中古車業界の件ですけれども、先日、東京証券取引所にも上場しているネクステージという会社が、少なくとも保険金架空の契約を８人にしていたことを発表しました。この件について、金融庁として調査・報告を求める予定とかはございますでしょうか。

答）

今の段階のお話をいたしますと、今回、ネクステージ社によるプレスリリースがあったということ、これは承知をしているところでございます。９月１日と聞いております。
一般に、損害保険代理店であるネクステージ社の事案のように、保険契約のねつ造などの不適切な保険募集が認められた場合には、まずは損害保険会社と損害保険代理店との間で速やかに事実関係の確認を行うとともに、顧客への不利益が生じていないかなどを確認し、適切な対応が行われることが必要であると、そのように考えております。
その上で、金融庁としては、そうした一連の対応について、保険契約者保護の観点から丁寧に確認をし、仮に問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対処してまいります。ネクステージのことについては、今の段階ではそういうような対応でやってまいりたいと思っています。

（以上）