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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年９月15日（金曜）13時31分～13時49分）
 

【冒頭発言】

改めまして、この度、財務大臣、金融担当大臣、デフレ脱却担当大臣を引き続き務めることになりました。記者クラブの皆様方には、今後ともよろしくお願い申し上げます。
総理から、続投に当たりまして、財政・金融全般にわたって指示を受けました。総理からの指示を踏まえまして、経済財政運営に万全を期すとともに、経済・財政一体改革を進め、財政健全化に向けて取り組んでまいります。
また、金融面でも、関係省庁と連携をし、資産運用立国の実現に向けて年内に政策プランを策定するなど、各種施策に取り組んでまいります。

【質疑応答】

問）

先日、岸田首相が組閣での記者会見の際に、経済対策の来月の取りまとめと補正予算の編成に言及されたかと思います。足元の物価高対策などを補正で手当てするということは理解できますが、経済対策には国土強靱化なども含むと言及しており、やはり大きな規模になり、歳出構造を平時に戻していくという方向性と矛盾しかねないのかなというふうな印象も受けます。どういった姿勢で補正予算の編成に当たるのか、また規模感など念頭にあれば教えてください。
また、総理からは、ダイナミックで積極的な役割を果たせる財政へと転換させるという言及もありました。この発言の意図についてどう理解すればいいのか、総理からどういった指示が来ているのかを教えていただければと思います。

答）

まず、経済対策につきましては、一昨日、総理から発言がありましたとおり、今後、月内にも、改めて具体的な柱建ての指示があるものと認識していますが、来月中を目途に取りまとめることを目指して、与党とも連携をしながら、検討を進めていくものと考えております。
補正予算につきましては、この経済対策の内容を踏まえて、しかるべき時期に検討していくものであります。従いまして、その内容や規模について、まだ経済対策の内容が決まっておりませんので、現時点で予断を持って答えることはできないということはご理解をいただきたいと思います。
経済対策の取りまとめに向けましては、規模ありきではなくて、物価高から国民生活を守り、賃上げと投資拡大の流れを強化するため、真に必要な政策を積み上げていくということが必要であると考えております。
次に、ご指摘の総理の意図ということについてでありますが、総理の発言の真意につきまして、私からお答えするのは控えたいと思いますが、改めて財務大臣を拝命する際に、総理からは、内外の状況、経済の動向、国民生活への影響、これらを注意深く見極めつつ、必要に応じて、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応し、経済財政運営に万全を期すこと、骨太方針に従い、弾力的な経済財政運営を推進しつつ、経済・財政一体改革を進め、中長期的に持続可能な財政構造を目指すこと、経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直し、財政健全化に向けて取り組むこと、といった指示がありました。
私としては、総理からのこうした指示を踏まえまして、経済成長と財政健全化の両立、これを進めていくことが重要であると、そのように思っております。

問）

前回の会見でのご発言について再度確認します。防衛増税について、なるべく早い方がいいとご発言され、それが防衛増税の時期についてかと問われたことに対してもそうだとのお答えでしたけれども、改めてその真意について教えてください。

答）

先日の会見での私の発言でありますが、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の議論の開始の時期について、防衛力の抜本的な強化が喫緊の課題であるという問題意識の下、与党税制調査会において、なるべく早く議論を開始していただきたい、という担当大臣としての考えを申し上げたところでございます。まず議論をしていただかなければならない、これが順番であります。
その上で、税制措置の開始時期につきましては、骨太方針2023において、令和７年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、とされていることを踏まえて、与党税制調査会において議論されるものと承知しておりまして、引き続き与党と密接に連携してまいりたいと思っております。
前回、何か一足飛びに答えてしまいましたけれども、真意は、まずは議論の開始、これをなるべく早くしていただきたいと、そういうことであります。

問）

インボイス制度の導入まで２週間ほどとなりました。改めて導入の必要性や意義、また制度導入によって見込まれる消費税の増収分がどれほどなのかお伺いしたいのと、また今回主に負担が増えるのは中小零細企業の方になります。現在、物価高や人件費の上昇で苦しい状況にある中小零細企業ですけれども、この制度の導入で倒産ラッシュなどを引き起こすとの指摘もあります。こうした懸念についてどう対応される方針でしょうか。

答）

まず、インボイスの導入、10月１日からでございますが、インボイス制度、そもそもその必要性、意義につきましては、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要な仕組みであるということ、これは国会答弁でもしばしばお答えさせていただいたところであります。
インボイス制度の導入によりまして、買い手側で仕入税額控除を行う際の適用税率が売り手側で売上に対して適用された税率と一致していることが確認できるようになり、最終的に消費者にご負担いただく消費税の適正な課税の確保につながるものと考えております。
そして、このインボイス導入によって、消費税の税収が幾らぐらいかということでありますが、まず最初に申し上げたいのは、インボイス制度は増税を目的としたものではなくて、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとして導入するものであること、これをまずご理解をいただきたいと思います。その上で、インボイス制度導入に伴う増収額につきましては、免税事業者から課税事業者に転換した場合であっても、引き続きインボイスが不要である簡易課税制度の活用を検討される可能性もあること、それからインボイス導入に際して講じている経過措置等の支援策がどの程度使われるかといった変動要因が多いわけでありまして、そういうことを考えますと、確たる額というものを申し上げることはできないと、そのように思っております。

問）

中小零細企業の方々についてはどうでしょうか。

答）

これもしばしば国会でご指摘がありました。インボイス制度の導入、これに対して不安をお持ちの方々がいらっしゃるということ、これは承知をしているところであります。
政府といたしましては、インボイス制度の円滑な導入、円滑な定着、これに向けまして、軽減税率制度の導入から４年間の準備期間を設けてインボイス制度に移行することとしておりまして、今まで、まさに準備期間をずっと進めてきたところであります。その間、これまでも、取引相手との適正な価格交渉を下支えすることも含めた事業者等への支援に取り組んでまいりました。具体的には、新たに課税事業者となった事業者の税負担を軽減する等の各種特例措置や各種補助金による支援の実施に加えまして、独禁法等の取扱いをＱ＆Ａ形式で示すとともに、公正取引委員会等による監視を行うなど、政府を挙げて取引環境の整備に取り組んできたところです。
先日、総理から、制度の施行状況等を重点的にフォローアップするとともに、今後取りまとめる経済対策における支援も含め、必要な支援を実施していくこととの指示がありました。引き続き、各省庁とも連携をして準備状況、それから施行状況、これをフォローアップいたしまして、把握された課題に対して必要な支援を実施していきたいと、そのように思っております。

問）

２点お尋ねいたします。１点目は、来週19日に予定されている金融庁によるビッグモーターと損保ジャパンに対する立入検査についてです。改めてで恐縮ですが、立入検査で重点的に調べるポイント、テーマについてご教示いただけますでしょうか。

答）

先般もこの場でもお話しさせていただきましたとおりに、立入検査を実施することにしております。19日から実施するということにしております。
まず、損保ジャパンの方からお話しさせていただきますと、損保ジャパンに対しましては、立入検査を通じまして、１社だけ顧客紹介を再開していた経緯、それから簡易な損害調査を導入した経緯、これらを含めまして、経営管理態勢や内部管理態勢上の課題にも踏み込んだ上で、問題の根本原因を特定すべく、深みのある実態把握を進めていくということであります。
それから、ビッグモーター社についても、今回の一連の不正請求事案がありました。それに対する事実確認をまずする、それのみならず発生原因、どういうような背景があって、このような不正請求が行われたのかということの分析も含めて、深く実態を把握するように事務方に指示をしたところでございます。
今申し上げたような点を中心に、ビッグモーター社それから損害保険ジャパンに対して、しっかりとした事実確認をさせていただきたいと思っています。

問）

２点目、これに関してまた関連する質問で恐縮なんですけれども、今、大臣、簡素化された調査について、重点的に立ち入りでお調べになるというふうにおっしゃいました。これについて具体的にどのような問題意識を持って、どのように調査を進められていくのか、その点について具体的にお話しいただけますでしょうか。

答）

まさに、これから立入検査がされるわけですから、それによってどういう事実が出てくるかということですが、一般論で言えば、保険請求があったときには、保険会社でもその請求が正しいものかどうかというのをきちんとチェックしなければなりませんね。それを簡易な方法で、場合によっては、これはちょっと調査してみなくちゃ分かりませんけれども、ほとんど言われたままの保険を払っていたということもあったのかもしれない。まさに１から１０きちんとやらなくちゃいけないところを、簡易な査定で３とか４ぐらいの程度までで、すぐ認めてしまったということになれば、結果として契約者の保護につながらないことになるわけですね。そういう点はしっかりと立入検査で明らかにしていきたいと思います。

問）

岸田改造内閣の副大臣と政務官の人事について伺います。先ほど一部報道でありますけれども、副大臣と政務官について女性が入らないというような報道が出ております。岸田新内閣は閣僚に女性の積極登用を大臣ではしたわけですけれども、今回女性が入らないということについて、内閣の一員としてどのように評価されるかというのをお願いします。

答）

適材適所ということで選任に当たったんだと思いますが、結果として、女性の副大臣が誕生しなかったということであります。
規程上は、私の申出により副大臣、政務官を任命するということですが、もちろん全体を見ながらやっていかなければいけないわけでありますので、そういう中で、政府として、他の省庁を含めて適材適所でやった結果、女性の副大臣がいなかったと、こういうことになったのだと思います。これについては、先ほど閣議決定したわけでございますが、また次の機会にということになりますけれども、女性の副大臣にも是非活躍していただく場を持っていただくことが望ましいのではないかと思います。

（以上）