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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年10月３日（火曜）11時02分～11時14分）
 

【質疑応答】

問）

まず為替についてです。円安が150円間近まで迫っておりますけれども、為替介入の可能性を含めて大臣のご所見をお願いいたします。また、政権が経済対策の柱にも挙げている物価高にとって、今の円安はどう影響していると見ているのか、併せてお聞かせください。

答）

まず為替相場でありますが、たびたびここでも申し上げているとおり、為替相場については、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だというふうに考えております。
その上で、政府といたしましては、先日こちらで申し上げた方針、それをしっかりと今のところ守っていくということでありまして、引き続き、高い緊張感を持って、万全の対応をしていく考えであります。
そして、物価高の影響、物価高にとっての今の円安の影響ということでございますが、昨今の物価高騰、これはご指摘の円安の影響を通じました輸入物価の高止まりの影響、そういうものも受けていると思います。その他にもロシアのウクライナ侵略によります国際的な原材料価格の上昇、産油国の減産による原油価格の上昇など様々な要因が考えられると思います。引き続きその動向をしっかりと注視してまいりたいと、そのように思っています。

問）

減税についてです。自民党の森山総務会長が先日の北海道での講演で、税に関することは国民の審判を仰がなければならないという趣旨の発言をしました。減税を大義にした解散にも触れた発言かと思いますが、大臣もそういうような考えがあるのかどうか教えてください。関連して、首相による経済対策の指示には、賃上げ税制の強化など減税に触れているものが多いかと思います。足元で税収が増えているとはいえ、毎年それ以上に歳出が増えてプライマリーバランスの黒字目標が未達であること、また防衛財源確保のための増税方針を打ち出していることなどから、減税を打ち出す財政状況にはないようにも思いますが、大臣のご所見をお願いいたします。

答）

まず、森山総務会長の発言でありますが、解散につきましては、総理の専権事項であると、そのように思います。そういう中で、万が一解散する場合の大義名分はどこに求めるのかというような考えも出てくると思いますが、いずれにいたしましても私からコメントすることは控えます。
その上で、日本社会がコロナ禍を乗り越え、経済状況が改善しつつあって、税収が増加している局面におきまして、現下の物価高騰に苦しむ国民の皆さんに、経済成長の成果である税収増を適切に還元すること、これは必要であると考えておりますが、一方で、近年、新型コロナや物価高騰等に対して、これまでにない規模の補正予算により対応してきたことから、我が国の財政状況はより一層厳しさを増しているということも事実です。
こうした認識の下で、経済対策の取りまとめに向けましては、急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するため、税制面での対応を含めまして、真に必要で効果的な政策を積み上げていくこと、これが必要であります。併せて、今後の予算編成におきましては、恒常的な重要課題については安定財源を確保するなど、引き続き歳出・歳入両面での取組を進め、財政健全化目標の達成に取り組んでいくことも重要と、そのように考えております。いずれにいたしましても、経済対策の取りまとめはこれからでありますので、その中で適切に判断してまいりたいと思います。

問）

国債の発行利率の関係でお伺いいたします。10月発行分の10年利付き国債の表面利率が先程公表されまして、10年ぶりの高水準である0.8％となりました。こうした動きが直ちに財政に大きな影響を与えるものではないと思いますけれども、利率引き上げの背景であるとか、今後の財政運営で改めて留意したい点がございましたらお聞かせください。

答）

長期金利につきましては、経済・財政の状況でありますとか海外の市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、その動向についてコメントすることは控えたいと思います。
その上で、一般論として申し上げますと、長期金利の上昇は、これは影響ということでのご質問でありますが、例えば、金融機関における貸出金利や住宅ローンを含む個人や企業の借入金利の上昇、為替や株価など他の金融指標への影響、利払費の増加による財政状況の悪化や政策的経費の圧迫など、様々な経路を通じて、経済・財政に影響を及ぼすことが考えられると思います。
政府といたしましては、長期金利の動向、これが国民生活及び事業者に与える影響というものはしっかりと注視をしつつ、メリハリある予算編成を通じまして経済成長や国民生活に真に必要な予算をしっかり確保していくこと、これが重要だと思っています。

問）

為替について伺います。為替介入の警戒感は昨今高まっている、強まっているというふうに感じられますか。

答）

それはそれぞれお考えになることであると思います。私が財務大臣としてお答えする立場にはありません。

問）

９月29日に損害保険会社の保険料の調整に関する報告書を受け取られたかと思うのですが、現在実態をどのように把握されていて、今後どのように対処していくのか、方針を教えてください。

答）

保険料の調整行為につきましては、９月29日金曜日に各社から報告書を受領いたしました。現在、受領した報告書の内容を精査している段階でありまして、実態把握や真因分析を進めてまいりたいと、そのように考えております。
その上で、保険会社においては、独占禁止法を含む法令遵守態勢を整備するとともに保険契約者等の保護を適切に図ることが必要であることから、報告書の精査等を通じて明らかになった内容に応じまして、法令に基づく追加の報告を求めることも含め、今後については、予断を持たずに適切な対応を検討していきたいと考えています。

問）

為替について質問いたします。為替の介入について、為替の急速な変化というのが１つの判断基準になるというのは理解しているんですが、150円というのがやはり大きな節目になるということは感じるんですが、150円という為替水準自体が判断基準になり得るのか、そこについて改めてお考えをお聞かせください。

答）

それは常々お答えしていますとおり、そうした水準そのものが判断基準にはなりません。あくまでボラティリティの問題であると考えております。

問）

損保ジャパンとビッグモーターの件についての調査の進捗状況とか、あとはいつぐらいに着地しそうかとか、見通しが現段階でありましたらよろしくお願いします。

答）

今まさに報告を受けましてそれを十分精査をしている段階です。時間がどれぐらいかかるのかということですけれども、それは上がってきた報告というものを精査してみないと、それは分かりません。時間がかかるかもしれません。
私どもといたしましては、しっかりと十分な精査をして対応をやっていくと、問題があれば法令に基づいて対応していくと、こういうことだと思います。
先日、ビッグモーター社及び損害保険ジャパンに検査官が実際に立ち入りを開始したわけでございますが、先程申し上げたようなことで、しっかりと対応を、その調査を分析していきたいと思っています。

問）

物価高の関係なんですけれども、大臣ご自身が例えばご家族とか、それから選挙区の方とか、本当に物価高が最近大変だみたいな声はお聞きになりませんか。

答）

それは聞いております。

問）

現在の低金利の政策の関係と円安の関係についてはどうお考えでしょうか。

答）

様々な要因、先程申し上げましたけれども、円安というものが輸入物価を押し上げているということ、それから、例えば、ロシアのウクライナ侵略によってエネルギー・食料の国際価格が上がっているということ、様々な要因で今の物価高騰というのがあるんだと、そのように分析をしております。
したがいまして、政府においても、国民の皆さん方が今の物価高騰に苦しんでおられるということを十分認識しておりますので、次なる経済対策もそうでありますし、今までの燃料油価格上昇の激変緩和措置でありますとか電気･ガスの値引きでありますとか、様々な対応をとってきたところであります。今後の経済対策におきましても、物価高対策ということが重要な柱立てになっておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
まさにそういった一連の政策の前提といたしましては、物価高が進行して、それが国民生活に影響を与えていると、そういう認識があるからであります。

（以上）