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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年10月６日（金曜）11時32分～11時49分）
 

【質疑応答】

問）

今週、為替市場で１ドル150円台をつけました。直後に大きな変動が見られたため、政府による介入があったのではないかと憶測も飛び交っているところです。改めて介入をしたか否かについてお伺いしたいと思います。また、過去の為替介入では、直後に介入したことを明らかにした場合と、覆面で介入したケースがあると思いますが、どういう考え方で使い分けをしているのか教えていただければと思います。昨年９月の介入では公表しましたが、そのときの考え方も併せて教えていただければ幸いです。

答）

まず為替の介入があったのか、なかったのかということでありますが、これについてはお答えはいたしません。
また為替介入実施直後の公表の有無につきましては、様々な視点から総合的に勘案して判断をしております。
ご指摘がございました昨年９月における為替介入の公表につきましても、為替市場における投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られる中、介入の目的に照らして、その効果を高らしめるために総合的に勘案し判断したものでございます。

問）

自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟が政府と自民党に20兆円の補正予算を求めるとともに消費税や所得税の減税を求める提言を出しました。これが党内から来ることについての受け止めをまずお願いいたします。

答）

自民党の議員連盟の報道ということについては承知をしておりますけれども、提言の具体的な内容は承知しておりません。したがいまして、コメントは控えたいと思います。
その上で、補正予算の規模につきましては、今、経済対策を策定するということに向けまして作業しているわけでありますが、真に必要で効果的な政策について１つ１つ関係省庁と議論し、精査した結果として補正予算の規模というものは積み上がってくるということだと思います。したがいまして、まだ経済対策が固まっていない現時点で、どれぐらいの規模になるかということはお答えすることはできないということはご理解をいただきたいと思います。
そしてまた、消費税率を時限的に引き下げるというようなお話が同じく提言にあったということでありますが、経済対策につきましては、税制面での対応を含めまして、総理からの指示に沿って真に必要で効果的な政策を積み上げていくということになりますけれども、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりまして、その税率を引き下げるということについては極めて慎重な検討が必要であると、そのように考えています。

問）

その消費税の５％の変更と所得税の減税、それぞれについてテクニカルな面も含めて実現可能性というのはあるんでしょうか。

答）

まさにこれから経済対策を定めて、それを具体的に補正予算にするという中で考えられることでありまして、今まだ経済対策が定まっておりませんので、そうした具体的な手法についても申し上げることはできません。

問）

ただ、特に消費税については極めて慎重に検討する必要があるというご認識ということでよろしいでしょうか。

答）

たびたび国会でも同じように答えさせていただいています。

問）

Japan Weeksが本日閉幕します。20以上のイベントが開かれ、岸田総理も５回登壇し、新たな資産運用立国の政策に向けての発表がありました。鈴木大臣の統括をお聞かせください。

答）

Japan Weeksについては、様々なイベントが行われまして、総理には幾つか出席をしていただいております。今朝もブラックロック主催の投資家の皆さんとのイベントがありまして、それに私が行って挨拶してまいりました。今夕は総理官邸におきまして、海外からの投資家の方を含めた主立った方々との意見交換も、ラウンドテーブルですね、これも予定されております。
その評価と言うことでありますが、我が国として資産運用立国を目指していくという上で、大変に１つの、いろいろな参考とする意見を収集できる、そういう機会だったと思っております。
私について言えば、新しい資本主義実現会議の下に資産運用立国分科会というものを設置したところでございますが、そこの場におきましても、成長と分配の好循環を実現していくためには、資産運用業とアセットオーナーシップの改革の実施と資産運用業への新規参入と競争の促進が必要であるという旨を述べてきてまいりました。
いずれにいたしましても、この資産運用立国に向けて、今回のJapan Weeksの様々なイベントでのご意見というものもしっかり受け止めながら、政府としてしっかりとしたプランを立てていきたいと思っています。

問）

来週モロッコのマラケシュでＩＭＦ・世銀総会があるかと思うんですが、まず大臣、こちらご参加の予定はありますでしょうか。

答）

今、それに向けまして準備を、出張する方向で最終調整をしております。

問）

出張される場合、Ｇ７ですとかも開催する予定で進めていらっしゃいますでしょうか。

答）

Ｇ７につきましては、開催する方向で準備をしております。

問）

Ｇ７開催する場合、どういった議論ですとか帰結を期待されていらっしゃいますでしょうか。

答）

Ｇ７ではウクライナ支援、それから国際金融機関等の課題について議論をする予定です。
今、日本は議長国でございますが、本年のＧ７プロセスにおいては、世界経済が直面する様々な課題について大変有意義な、有益な意見交換をしてまいりました。今回の会議も有意義なものにしたいと、そのように考えております。

問）

１点は先程の質問に関することで、消費税の減税については極めて慎重な検討が必要だということでしたけれども、所得税の減税についてのお考えをうかがえますでしょうかというのと、もう１点が、岸田首相が９月26日の経済対策の策定指示の際に、成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだというふうにお話しされました。ここで首相が還元すべきと話した税収増とは何を指したものなのか、大臣のご認識を伺いたいと思います。2020年度以降、確かに税収は増えているんですけれども、それというのは決算剰余金などになって国債の償還とか経済対策の財源になるなどして既に還元されているとも考えられると思うんですが、どうお考えでしょうか。

答）

経済対策の総理指示におきまして、お尋ねの所得税につきましては、ストックオプションの措置の充実といった検討項目が挙げられているものと、そのように承知をしております。
そして税収増をどのように還元するかというのは、まさに今作業中の経済対策というものに関わってくるものでありまして、それが定まらない中におきまして、今、私から決め打ち的にこういうことでやるということは適当でないと思います。
間もなく経済対策が定まって、それに基づく補正予算が組まれるということでありますから、その中でどういう形で税収増を国民に還元するのかという、そういう具体策がそこで出てくるんだと思います。

問）

お伺いしたかったのは、首相が還元すべきと話している税収増とは何のことを指していらっしゃるのかというのを、大臣のご認識をお伺いしたかったという次第です。

答）

我が国の経済状況、これは改善しつつあり、そしてそれに伴って税収も増加してきたところですが、この税収というのは令和４年度のところでもともと想定したよりも伸びたと、上振れがあったと、こういうことです。しかし、税収というのはいろいろな経済成長その他、制度改正など様々な要因が考えられるわけでありまして、今後とも税収がずっと見込まれると、そういう議論もありますけれども、足元の法人税の収入を見てみますと、この間公表いたしましたけれども、必ずしも増えていないというようなこともございます。したがいまして様々な要因で変わりますので、それを今後とも継続して何かの財源に使えるかどうかということは、よく見ていかなくちゃいけないと思います。とりあえずは、令和４年度の税収増ということだと理解しています。

問）

先程の質問の答えについて確認したい点なんですが、所得税減税の扱いについて、先程ストックオプションの話をされましたが、それ以外に例えば、給与所得を得ている人たち、ほとんどの人たちだと思うんですけれども、そうした一般の人たちに関わる所得税、この減税というのは検討の範囲には入らないという認識でしょうか。

答）

あくまで今申し上げられますのは、経済対策にかかる総理指示にどういう指示があったかということで、総理指示におきましては、所得税についてはストックオプションの措置の充実といった検討項目が挙げられたということであります。

問）

今回の経済対策では、いわゆる一般の人に関する所得税の減税というのは入っていないという、検討されないということですか。

答）

まだ何も決まっておりません。

問）

為替についてなんですけれども、為替介入を行うときに急激な動きというのが１つの要件になっていると思うんですけれども、そうでない場合、じわじわとドルが上昇してという場面とかで介入することというのは基本的にはないということなのか、急激な動きに対応してというところをどういうスタンスで臨まれているのか、ご説明をお願いします。

答）

このことについて先般、神田財務官から発言があったと思います。財務官の発言は、同じ方向で蓄積されていくと、それなりの値幅になって過度な変動になることもあり得る、という説明をしているんだと思います。
実際、年初来から20円以上の円安になっているということでありますので、そのスパンをどう考えるかということについて財務官の発言があったと思いますが、そうした発言のことも踏まえまして、今後も様々な要因というのがあるんだと、総合的に勘案していきたいと思っています。

問）

これは為替介入についての政府の方針が変更されたということなのか、あるいは、ただこれまで暗黙の了解だったものがクラリファイされたということなのか、そのあたりはいかがでしょうか。

答）

これまでの運用を変更したかどうかというようなことでありますが、従来から、どのような変動が過度な変動に当たるのかということにつきましては、様々な要因があると、それを総合的に勘案して判断をしてきております。したがいまして、政府として考え方に変わりはないということです。

問）

先程の大臣のお答えについてもう少し詳しく伺いたいことがありまして、税収増のところなんですけれども、総理が還元すべきとおっしゃった税収増は令和４年度の分だということなんですが、大臣のご認識として、まださらに国民に還元すべきような税収増分が残っているとか、それに当たる部分があるというふうにお考えなんでしょうか。

答）

それは基本的には、そんなたくさんいろいろなところで、税収増といいますか、使えるものがあるとは認識しておりません。
先程申し上げましたとおり、足元では法人税もいま一つの状況でありますので、こういうのは変動しますから、したがって、そんなに十分な財源的な裏付けがあるということは思っておりません。

（以上）