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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年10月17日（火曜）10時51分～10時59分）
 

【質疑応答】

問）

金融庁が全銀ネットに対し、報告徴求命令を出しました。先日の送金システム障害について改めて大臣のご所見をお伺いいたします。また、報告徴求命令によって、どういった点を重視して調べたいのか、また立入検査を含めた今後の対応方針についてお伺いいたします。

答）

まず今般のシステム障害の発生に伴いまして、生活に必要なお金が予定どおり利用者の手元に届かなかったことや、企業間の決済における遅延など、国民生活や経済活動に影響が生じたこと、これは遺憾なことだと考えています。
金融庁としては、今回障害が生じました決済システムの運営を担う全銀ネットに対し、13日金曜日に、資金決済法に基づく報告徴求命令を発出しまして、今回の事案の原因分析や、今後の再発防止策などに関して報告を求めたところです。
今後、関係者において適切な対応が行われ、こうした事案が繰り返されることがないように、しっかりとフォローアップをしてまいります。
なお、ご指摘の全銀ネットへの立入検査を含む今後の対応方針に関しましては、今後、様々な報告内容等を精査した上で、必要に応じて考えていきたいと思っています。

問）

国際会議の場で、ＩＭＦのアジア太平洋局の副局長が、円安は主に金利差が要因であり、経済のファンダメンタルズを反映しているとして、介入の必要性を裏づけるような条件は今整っていないという認識を示しました。まずこれに対する大臣の受け止めをお願いします。

答）

その方については私存じ上げない方でございますし、ＩＭＦの一職員の発言ということでありまして、いろいろな方がいろいろな発言を折々されると思います。
したがいまして、そうした発言に全てコメントする必要はないのではないかと思います。この人以外でも、為替以外のことでも、いろいろな発言があるわけでありますので、そのように認識をしています。

問）

その上で、今の円安を決定づけている主な要因は大臣、何だと考えていらっしゃいますでしょうか。

答）

それについては申し上げません。いつもの通りでありますけれども。

問）

昨日、財務官がぶら下がり取材に応じまして、為替が急落したときの国としての一般的な対応方法として、ロシアやイスラエルの例を挙げて、金利の引上げや為替介入による対応を説明したわけですが、こういった対応は日本においても、為替が急落したときに当てはまるというふうな理解でよろしいでしょうか。

答）

昨日の財務官の皆さん方とのやりとりについては詳細まだ踏まえておりません。メモがちょっと回ってきたぐらいで。したがってここで明確にお答えすることはできません。

問）

所得減税についてお伺いします。与党がまとめております経済対策案に、今回公明党が求めていた所得定額減税を盛り込むのが、なかなか、自民党の案からは外れる見通しとなっておりますが、一般論としてでいいんですが、所得税の定額減税は、緊急経済対策としてなかなか手間がかかって使いづらいものだとか、そういうふうなデメリットがあるのでしょうか。給付金と比較した場合に、どちらの方が迅速に国民の生活に利益があるものとお考えでしょうか。

答）

経済対策については、今取りまとめに向けまして政府内において議論をしているところです。与党においても議論をしておりまして、その過程において、いろいろなご意見があるということは承知しております。
したがいまして、政府としては、総理指示に沿って、急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するために、真に必要で効果的な政策を積み上げていくことが必要だと考えておりまして、与党とも連携しつつ、検討を進めております。
そのような中で所得減税や給付金をどう評価するかということでありますが、そうしたことについては、具体的にどのように対応していくか、まだ何も決まっていない状況でございますので、ここで肯定的・否定的な論評をするということは、まだ与党との詰めも残っておりますので、結論めいたことはちょっと今申し上げる段階ではないと思います。

（以上）