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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年10月24日（火曜）10時01分～10時11分）
 

【質疑応答】

問）

所得減税についてです。昨日の岸田首相の所信表明演説では、国民への還元を実施する背景に、物価高に賃上げが追いついていないことを挙げています。しかしながら、円安の恩恵が大きい輸出企業などでは、物価高を追い越すような賃上げをしていますし、年収が数千万円を超えるような高所得者もいらっしゃいます。物価高によって生活が苦しくなったとは言えない層に対しても減税する必要があるのか、その場合、バラマキではないかという指摘もありますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
また自民党の宮沢税調会長は、所得減税を念頭に、定額減税で１年以内というのが常識的であるという趣旨の発言をされていますが、大臣も同じような考え方か、認識を伺います。

答）

所得減税を含む、この国民への還元の具体化につきましては、先週の金曜日に総理から自民党・公明党両党の政調会長、それから税調会長に指示があったということを承知しておりまして、それを受けてこれから作業に入るということで、現時点で決まっているものはないと、そのように承知しています。
国民への還元の趣旨につきましては、昨日の総理の所信表明演説において、急激な物価高に対して賃金上昇が十分に追いつかない現状を踏まえ、デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として行うという説明があったところでありまして、今後、具体化に向けて検討がなされるものと、そのように考えております。
政府としては、今後、与党と十分に連携をしながら詰めてまいりたいと思います。
そして、宮沢税調会長の認識と同じかということでありますが、先程申し上げましたとおり、現時点ではまだ決まっているものではないと承知をしておりまして、どうなっていくのか、今ここでコメントできないということもご理解をいただきたいと思います。

問）

今の所得減税についてお伺いします。減税を行うと制度設計に時間がかかって現下の物価高対策に対応できないという指摘がありますが、給付ではなく、あえて減税を行う意義について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

減税よりも給付金の方が実施時期や低所得者層にターゲットを絞る観点では適当ではないかという意見、立憲民主党もそのようなご意見だと承知をしておりますが、国民への還元につきましては、昨日の総理の所信表明演説において、急激な物価高に対して賃金上昇が十分に追いつかない現状を踏まえ、デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として行うこととし、その際、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、現在取りまとめに向けて議論をしている総合経済対策において追加支援策を盛り込むという説明がございました。
所得減税を含む国民への還元の具体化については、先程申し上げましたように、先週金曜日に両党の政調会長、また税調会長に指示があったということで、これから作業ということで、現時点では決まっているものはないと承知をしております。
いずれにいたしましても、政府としては、今後、与党と緊密に連携していきたいと、そのように考えています。

問）

防衛増税の開始時期の議論について伺いたいんですけれども、先日の20日のときに萩生田政調会長とかが来年の増税はないだろうみたいな趣旨の発言をされているんですけれども、実際に開始の議論自体をしないのが適当なのか、それとも開始時期をとりあえず決まることが重要なのか、そのあたり大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。

答）

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年の末に閣議決定をいたしました枠組み、それから骨太方針2023に基づき、その開始時期などを含め、与党税制調査会において議論されるものとされているところでございまして、与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。
そして、更に申し上げるならば、防衛力の抜本的な強化が喫緊の課題であるという認識の下、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の議論の開始時期につきましては、与党税制調査会においてなるべく早く議論を開始していただきたいというのが担当大臣の私の考えであります。

問）

それは今年の年末にというのをイメージされているんでしょうか。

答）

防衛省からも税制改正要望で挙がっておりますので、税調では当然議論がなされると。結果は分かりませんけれども、議論は開始されると、そのように理解しています。

問）

減税についてお尋ねしたいのですが、今回、この減税というのは22年度の税の上振れ分を還元するということが１つの趣旨だと思うのですが、既に剰余金というのは防衛予算と、そして国債の償還の方で使われているんですけれども、これと同額程度のものであれば、たとえ国債を発行して、その財源に充てるとしても、いわゆる22年度分の税の上振れ分を使うということなのか、前回の会見で言ったいろいろなやり方があるということがまだ理解がちょっとできないので、そこのところのお考えをもう少し詳しくお聞かせください。

答）

前回も申し上げたとおりでありまして、これから具体的な議論がなされて、制度が決まっていくということであります。したがいまして、どの程度上振れ分を使うのかということについては、その仕組みでありますとか規模というものもこれから決まるということでございます。その財源が全て増収部分で収まるかどうかというご指摘の部分はあると思うんですけれども、それもまだこれからということでございまして、今ここで何か国債の発行に頼って、それを財源にするとか、そうでないとかということを申し上げることはできないということはご理解をいただきたいと思います。

問）

22年度の剰余金の使い道は既に決まっているという理解は変わらないでしょうか。

答）

それは原則がありますので、原則に沿っていくということだと思います。

問）

ビッグモーターと損保ジャパンについての調査、進めていらっしゃると思いますけれども、処分の内容決定等は年内にも行われそうなのか、年を越しそうなのか、現時点での見立てを教えていただけますでしょうか。

答）

いたずらに遅くなる、遅くするということは考えていないわけでありますが、しかし必要なことについては調査等、これは徹底的にやらなければいけない、中途半端に終わらせるわけにはいかないと、このように思っております。
したがいまして、それらの調査が完了した上で判断をするということでありますから、今ここで決め打ち的にいつまでということではないと、そのように思っています。

問）

大臣のお聞きになっている範囲では、意外と時間がかかっている感じでしょうか、いろいろな調べるものがどんどん入ってきて。何かしら報告は受けていらっしゃいますか。

答）

特にその辺の感触は聞いておりません。とにかく私としても徹底的に調べてもらいたいと。それが顧客の保護にもつながり、今後の再発防止にもつながっていくということになるんだと思っております。

（以上）