鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年11月17日（金曜）８時41分～８時45分）
 

【質疑応答】

問）

本日から与党の税制調査会が2024年度の税制改正に向けて、本格的な議論をスタートさせます。今回の議論の中で目玉の１つとなっております賃上げ促進税制について、大臣はどのような制度設計が望ましいとお考えでしょうか。また賃上げ促進税制をめぐっては、これまでの実績などからも、減税は賃上げのインセンティブとして効果がなかったと一部で否定的な意見もありますが、この点について大臣どのようにお考えでしょうか。

答）

政府としましては、今般の総合経済対策にあるとおり、物価高に負けない賃上げを実現するよう、令和６年度税制改正において賃上げ促進税制の強化を検討しているところです。
先日15日でありますが、官邸で開催された政労使の意見交換の場において、総理は、経済界においては、足元の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げのご協力をお願いする、この際、労働者の７割が中小企業で働いていることを踏まえ、中小企業が使いやすいように賃上げ税制を拡充するという発言をしておりますが、私としても、こうした観点から真に企業の賃上げを後押しする制度にしていく必要があると考えております。
そして賃上げ促進税制の効果についてでございますが、本年の春闘における賃上げ率は3.58％と30年ぶりの高水準となっておりまして、これには、令和４年度税制改正において抜本的に拡充した賃上げ促進税制も一定程度寄与しているものと考えておりますが、年末に向けてしっかりと分析していくことが重要であると考えます。
いずれにいたしましても、税制改正の具体的な内容につきましては、その効果等も含めまして、今後、年末に向けて与党税制調査会の場で議論が進められていくものと承知をしております。

問）

税制改正についてお伺いします。この議論の中で、企業の交際費の5,000円の上限、これを引き上げるべきだという議論があるという一部報道があります。今後の話し合いで決まることだとは思うのですが、現在大臣として、この5,000円という交際費の上限、これが適切なものか、これを引き上げるということについて必要性があるのか、ここについて現在のお考えをお聞かせください。

答）

与党の税制調査会の議論がスタートいたしました。まさにそうした数字を含めた事柄については、与党の税制調査会で議論がなされるということであります。
私としては、今回の税制改正のいろいろな大きな項目があるわけでありますけれども、交際費の問題につきましてはその中の１つなのかなと、こう思っておりますが、特段、こうあるべきだという思いは現在ありません。

問）

今年の税制改正の中での項目の１つ足り得るという認識でよろしいでしょうか。

答）

そうなのかもしれません。私が説明を受けている主立った項目の中には入っておりません。

（以上）