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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年11月24日（金曜）８時40分～８時48分）
 

【冒頭発言】

11月20日、前通常国会から継続審査となっておりました金融庁関係の法律が可決・成立いたしました。月曜日であります。
本法律の主な改正事項のうち、金融経済教育の充実に向けた対応につきましては、金融経済教育推進機構の来年春の設立と夏の本格稼働に向け、本日金融庁に設置した設立準備室において、関係団体とも密に連携し取組を加速してまいります。
また、本法律により見直される四半期開示につきましては、来年４月１日に法令上の四半期報告書は廃止をされ、取引所の決算短信に一本化されることになります。金融庁としては、引き続き、取引所、上場企業、監査法人を含む関係者と連携しつつ、制度の円滑な実施に取り組んでまいります。
これらの取組を含め、本法律を着実に施行することにより、金融サービスの顧客等の利便向上や保護を図り、金融資本市場の活性化を図ってまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問）

財政制度等審議会が20日にまとめた来年度予算編成に向けた建議では、診療報酬を引き下げることにより現役世代の保険料負担が軽くなり、手取り所得の増加につながると強調しました。一方、医師会などの医療側は物価高騰や賃上げが続くとして、診療報酬の大幅な増額を求めており、調整は難航が予想されています。大臣は年末に向けてどのような姿勢で改定の交渉に臨まれるお考えでしょうか。

答）

20日月曜日に財政制度等審議会が取りまとめた建議において、診療報酬改定につきましては、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ、国民負担を極力抑制する観点から、診療所の極めて良好な経営状況などを踏まえ、診療所の経常利益率が全産業やサービス産業と比較して同程度になるよう、診療所の報酬単価を引き下げることによりまして、診療報酬本体をマイナス改定することが適当との提案がなされました。
こうした提案に対しましては、立場によって様々な見方があるということは、これは承知をいたしております。この提案は、政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療分野における現場従事者の処遇改善は重要な課題である一方で、国民が負担する保険料などが増加すれば、現役世代の賃上げ効果を損なう面があるとの事情を踏まえ、これらのバランスをいかに図るべきかといった観点から取りまとめていただいたものと受け止めております。
いずれにいたしましても、2024年度の診療報酬改定においては、国民負担を最大限抑制しつつ、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築するということで、厚労省などと共に検討を深めていきたいと考えております。

問）

ビッグモーターについてなんですけれども、不正請求問題で保険代理店の登録の処分について、その後進捗がありましたら教えてください。

答）

本日24日金曜日でありますが、ビッグモーター社に対しまして、保険業法に基づき、11月30日木曜日をもって損害保険代理店としての登録を取り消す旨の行政処分を実施する予定です。ビッグモーター社からは処分内容に異論がないとする陳述書が事前に提出をされておりますし、行政手続法に基づき21日火曜日に予定していた聴聞への出席もありませんでした。
なお、詳細につきましては、本日の処分命令発出の後に、事務方より説明をさせていただきたいと思います。

問）

定額減税の話なんですけれども、来年６月以降、所得税と住民税で定額減税が実施されることで、今の仕組みだと具体的には例えば住宅ローン減税を利用する人に想定しているような減税効果が得られなくなるのではないか、あるいは、ふるさと納税を利用したいという人にも同じような影響が及ぶ可能性が指摘されていますが、こうした人たちへの対応については大臣どのようにお考えでございましょうか。

答）

どういう影響が出るか、詳細は承知をしておりませんので、確定的なことをお答えすることはできませんけれども、総じていろいろなことを考えながら、バランスがとれた対応をしていくということなんだと思います。

問）

先日の予算委員会で、総理がトリガー条項の凍結解除も含め検討するといった趣旨の発言がありましたけれども、これについては地方税への影響など様々な議論がこれまでされてきました。この発言の受け止めと実施のメリット・デメリット等について、大臣がどのようにお考えか教えてください。

答）

トリガー条項の凍結解除につきましては、国会等でもいろいろご質問を受けまして、これまでも述べてきたところでございます。昨年の３党での協議の際に、発動に際し様々な課題があると指摘がなされているところでありますし、脱炭素に向けた国際的な潮流、さらにご指摘もありましたが、財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となるということなど様々な課題があるとそのように承知しています。
今後、３党間で検討の進め方について相談がなされるものと承知をしておりますが、具体的な検討に当たりましては、今申し上げたような課題も含めて議論がされるのではないかと考えております。
財務省といたしましては、そうした協議を踏まえつつ、適切に対応していきたいと考えております。

（以上）