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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年11月28日（火曜）８時45分～８時49分）
 

【質疑応答】

問）

厚生労働省が先日公表した医療経済実態調査では、国公立を含む一般病院の2022年度の利益率は、新型コロナ関連の補助金を含めて1.4％の黒字。一般診療所は、コロナ関連の補助金を含めて9.7％の黒字でした。先日の財政制度等審議会の建議でも、診療所の経営状態がよいとして診療報酬の単価を5.5％ほど引き下げるという提言をしていますけれども、今回の医療経済実態調査の結果についての大臣の受け止めをお願いします。また併せて、来年度の診療報酬の改定に向けた考え方について、大臣の考え方を改めてお伺いしたいと思います。

答）

先日、厚生労働省において、直近２事業年度の医療機関の経営状況を示した医療経済実態調査が公表され、例えば、一般診療所の利益率を見てみますと、財政制度等審議会でお示しした財務省調査と同様に、良好だったものと承知をいたしております。
今後、この調査で示された指標も参考にしつつ、来年度の診療報酬の改定に向けた検討を進めていくものと認識をいたしております。
こうした検討に当たりましては、財政制度等審議会の建議でも示されたとおり、政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療機関の経営状況等も踏まえて、医療分野における現場従事者の処遇改善の課題に対応しつつ、国民が負担する保険料等が増加すれば、現役世代の賃上げ効果を損なう面があることも考慮をして、国民負担を最大限抑制する必要があると考えております。
こうした点を念頭に置きつつ、来年度の診療報酬改定に向けて、厚生労働省ともよく検討を深めていきたいと考えています。

問）

損保４社に対する価格調整の件での行政処分の見通しをお願いします。

答）

現時点で、大手損害保険会社の保険料の調整行為に関する行政措置について、その内容とか時期ですとか、そういう決定はまだいたしておりません。
本年９月末に各社から報告を受けまして、その後も継続的に各社へのヒアリングを行い、実態の把握、それから真因の分析を今進めているところです。
なお、保険会社においては、独占禁止法を含む法令遵守態勢を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図ることが必要であることを踏まえまして、今後につきましては、報告書の精査等を通じて明らかになった内容に応じて、問題が認められた場合には法令に基づき厳正に対応すると、そういうような方針で進めていきたいと思っています。

（以上）