鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年12月５日（火曜）９時31分～９時40分）

【質疑応答】

問）

経済界や学識経験者らでつくる令和国民会議、令和臨調は12月１日、医療・介護分野の歳出改革に関する提言を発表し、年間１兆円以上の社会保障費の圧縮が可能としました。政府に社会保障費の歳出改革の徹底を求めましたが、大臣の受け止めをお願いいたします。

答）

令和臨調から、１日に持続的な医療・介護制度の実現に向けた改革の提言がなされたということは私も承知をしております。その提言の中身でありますけれども、具体的には、人口減少・高齢化が急速に進み、社会保障制度の支え手が大幅に減少する中で、税金や保険料だけではサービスが賄いきれず借金に頼っている状況を踏まえれば、国民負担が過大にならない形で制度の持続性を確保する必要があり、そのためには、医療・介護の分野における支出の適正化を図ることが不可欠であるとの問題意識から提言がなされたものと理解をいたします。
また、具体的な改革の視点や施策について、医療・介護保険の適用範囲の見直し、経営情報等の開示による信頼性向上や医療・介護費適正化、医療・介護の機能分化と連携、入院医療費等の適正化、データ活用や規制改革等による医療・福祉サービスの生産性向上などが示されておりまして、こうした施策によりまして、年間１兆円以上の社会保障費の圧縮が可能と民間臨調として推計をされたところであると理解をいたします。
我々と民間臨調ですが、提言にある問題意識については軌を一にするものでありまして、提言に挙げられた具体的な施策についても、その中には議論の参考になるものもあると考えております。
政府としては、全世代型社会保障構築会議において、年末に向けて社会保障の改革工程を策定することとしておりまして、しっかりと議論を進めていきたいと、そのように考えております。

問）

診療報酬の改定について伺います。厚労省が医療経済実態調査で23年度の医療機関の利益率の推計値を公表しました。健康保険組合連合会からは推計データを基に報酬改定の方向性を議論すべきではないとの指摘もありますが、改定の議論に活用するお考えはありますか。活用すること自体が適切か、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

これは厚労省が医療経済実態調査に基づいて推計データを出したという、それの扱いといいますか、そういうことでのご質問だと思います。
先般の11月の中医協におきまして、厚労省が医療経済実態調査に合わせて、令和５年度の損益状況の推計値を資料として提出したことは承知をしております。
中医協での具体的な審議の内容については把握をしていないためにコメントできませんが、今般の診療報酬改定を議論するに当たりましては、政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療分野における現場従事者の処遇改善の課題に対応することが重要であり、一方で、社会保険料が増加いたしますと、現役世代の賃上げ効果を損なう面があることも考慮して、国民負担を最大限抑制する必要があると考えます。
こうした点を踏まえまして、これまでのように、これまでの診療報酬改定でもそうであったように、改定時点で判明しています過去の経営データ等を勘案しながら議論を行っていくということが重要であると考えます。
今回の改定におきましても、医療経済実態調査、それから財務省が機動的調査を行ったわけでありますが、そこから判明いたしました経営データ、これを踏まえながら、厚生労働省等と議論を深めていきたいと考えております。

問）

法人税における交際費5,000円の上限についてお伺いします。税調で審議中ですので今後どうするかということはなかなかお答えしづらいかと思いますが、これまで5,000円という水準を、長く引上げの議論があったにもかかわらず据え置いてきた理由ということについて、どのようにお考えなのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

今ご質問の中にもございましたけれども、令和６年度の税制改正の具体的内容につきましては、現在、与党税制調査会において議論がなされている最中でございます。
したがいまして、今ご質問がありました交際費の上限をどうするかというようなことにつきまして、今の段階では現在進行中でありますので、コメントすることはしないということをご理解いただきたいと思います。
いずれにしても、政府として、今ご指摘の点も含めて、与党の税制調査会の議論、これをしっかりとフォローしながら与党と緊密に連携してまいりたいと考えます。

問）

これまで引き上げなかった過去の理由、考え方ということについてもなかなか説明していただくのは今の段階では難しいでしょうか。

答）

そうですね、その点についてもコメントは控えたいと思います。

問）

所得税などの定額減税で減税し切れない間の層の方に対する追加給付についてお尋ねします。本日、追加給付の財源が予備費を使う方向で検討という一部報道がございましたけれども、財源の捻出の調整状況について今どんな状況なのかをお願いします。

答）

いわゆる間の方、減税措置でやる方それから非課税世帯で給付措置でやる層の間の方々の支援策でございますが、これは令和６年度の税制改正と合わせて、年末までに成案を得ることとされております。
その財源の話について言えば、この成案の内容如何であるわけでありますので、成案の内容を踏まえて検討されることになるわけでございまして、今時点ではまだ成案がございませんので、この財源についてもコメントすることが難しいということをご理解いただきたいと思います。

（以上）