鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年12月８日（金曜）８時40分～８時44分）

【質疑応答】

問）

現在、防衛増税の開始時期について、令和７年、2025年からの開始を見送ることを政府・与党が検討しているとの報道がなされていますが、これは事実でしょうか。また、見送りの根拠となる令和７年分の追加財源が確保できる見通しが立っていないとも指摘されておりますが、現在の状況と今後の見通しについてご説明をお願いいたします。

答）

まず防衛力強化に係る財源確保につきましては、本年６月以降の精査によりまして、令和４年度の一般会計や外為特会におけます決算剰余金の上振れ等によりまして、１兆円を超える規模の追加確保が見込める状況となっております。
その上で、本財源確保に係る税制措置につきましては、昨年末の閣議決定の枠組み及び骨太方針2023において、令和７年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう５兆円強の確保を目指す税外収入の上積みやその他の追加収入を含めた取組の状況を踏まえ柔軟に判断するとされているところでありまして、その実施時期も含めまして、与党税制調査会において議論されるものと承知をしております。
今まさに与党税調で議論がされている最中であるわけでありますが、政府といたしましては、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えています。

問）

確認ですが、報道について事実かどうかについてのお答えはいかがでしょうか。

答）

それはまさに、その結論はまだ出ていないということですよね。

問）

外国為替市場で昨夜円高の方が進みまして、一時141円台まで急騰したんですけれども、この動きをどのようにご覧になられているか。あと対応について、従前から急速な動きには適切に対応するということで、介入も辞さずというスタンスで来られたわけですけれども、円高方向でもある意味急な動きなんですけれども、これにどのように対応していくか、改めてご所見をお願いします。

答）

為替相場の状況や対応ということにつきましては、これは相場に影響を与えることになりかねませんので、従来どおりコメントは控えさせていただきたいと思います。
我々として、市場の動向につきましてはしっかりと注視をしていきたいと、そのように考えております。

（以上）