鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和５年12月12日（火曜）10時04分～10時10分）

【質疑応答】

問）

防衛増税の開始時期についてです。政府・与党は昨日、年内に決めることは難しいとの認識を示して、25年の開始を見送る方針を固めました。開始時期が遅れれば、財源確保など更に課題も出てくる可能性がありますが、大臣の受け止めをお願いしたいと思います。

答）

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置でありますけれども、これはその実施時期も含めまして、昨年末の閣議決定の枠組み、それから骨太方針2023に基づきまして、与党税制調査会において議論されるものでございます。
自民党の宮沢税調会長も、平場や公明党の意見などを踏まえまして、今週初めには調整したいと述べられておりますが、まさに今、与党税調で議論が行われています。その最中でありますので、私から予断を持ってお答えすることは控えなければいけないと思っております。
いずれにいたしましても、政府として、引き続き与党と緊密に連携をいたしまして、歳出・歳入両面から安定的な財源の確保にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

問）

防衛財源に係ることなんですけれども、宮沢税調会長は、今年はっきりと増税の時期を決められない理由の１つとして政局があると言っております。国の長期的な政策に関わることが現在の安倍派のパーティー券問題から端を発する政局で滞っている、この現状について財務大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。

答）

宮沢さんの発言ですから宮沢先生に聞いていただければと思います。

問）

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は明後日にも人事を行う方向で調整という報道が出ております。現在、来年度当初予算の編成作業が大詰めを迎えていると思うんですけれども、それへの影響についてどのように考えていますでしょうか。

答）

率直に言って動きが急で、私も十分にその動きをうまく理解といいますか、咀嚼できないことでありますが、やはり今、税制改正もそうですし、来年度の予算編成もそうですし、特に今年は３つの報酬改定もございます。大変重要な時期に差しかかっておりますので、閣僚の交代ということが仮にあるとするならば、こうしたことに極力影響が出ないようになること、それを心から望んでいるところであります。逆の言い方をしますと、そういうことがあったとしても、年末に向けての業務はきちっとやっていかなければいけないと思っています。

問）

現時点で年末までに決めるというスケジュール感については、遅れるような影響がないようにしていくと。

答）

そうしなければいけないと思っています。

問）

冒頭出た防衛の関係なんですけれども、もちろんまさにこれから平場でということではありますが、仮に増税の開始時期が見送られるとなった場合に、財源についてはどのように見ていますでしょうか。その場合でもどんなふうに財源を確保していくことが必要と考えているのか。

答）

増税の開始時期が遅れれば、他のところでしっかりと確保していかなければならないと、そのように思っております。
防衛力強化に係る財源確保につきましては、本年６月以降の精査によりまして、令和４年度の一般会計や外為特会におけます決算剰余金の上振れなどによりまして、１兆円超の規模の追加確保が見込まれる状況であります。しかし、今見込まれているのはここまででありますので、遅れれば、やはりさらに精査をして財源を見つけ出す努力をしなければいけないと、こういうことになると思います。

（以上）