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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年１月23日（火曜）11時16分～11時21分）

【質疑応答】

問）

能登半島地震関連です。能登半島地震の被災者支援として、雑損控除を巡る特別立法を政府が検討していると伝わっています。この問題に関しまして、自民党税調が昨日22日に幹部会合、インナー会合を開催し、こうした問題を議論したわけですけれども、税制上の支援策に関する政府の検討状況をご教示願います。

答）

その前に、まず今までやってきたことについて申し上げたいと思いますが、能登半島地震の被害を受けられた方々への税制面での対応につきましては、現行制度の下で、申告期限等の延長、それから家屋等に受けた被害を課税所得から差し引く制度について、引き切れない損失額の繰越期間を３年から５年に延長する特例、そして住宅を再取得した場合、住宅ローン控除を従前の住宅と、再建後の住宅の両方に適用できる特例などの制度を活用できることといたしました。
その上で、ご指摘のような特例的な制度対応につきましては、与党税制調査会において、発災時期が１月であることを踏まえまして、議論されると承知をしております。
昨日、幹部会が開かれたわけでありますが、そこでは何か項目的なことが話されて、具体的に踏み込んだ中身についての議論はこれからということと聞いてございますが、いずれにしても、政府といたしましては、自民党税調をはじめ、与党税調の検討結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

問）

先週の会見でも出ておりましたけれども、政治資金の問題を受けて派閥の解消を宣言している派閥も幾つかあります。大臣の現在の派閥の在り方についてのお考え、ご自身また自民党全体の派閥の在り方についてお願いします。

答）

この問題につきましては、今、党内で議論が行われていて、間もなく中間取りまとめが行われると思います。実際、私はその党内の議論に直接加わることはできず、議論の内容は報道等で知るのみですが、かなり綿密な各方面からの議論が行われていると思います。したがって、もうここまで議論も進んでいるわけですから、今ここで私の個人的なことを述べるよりも、そうした中間取りまとめに沿って今後対応していくことが一番重要なのではないかと思います。

問）

金融庁の関連なんですけれども、損保ジャパンとＳＯＭＰＯホールディングスへのビッグモーターによる保険金の不正請求問題がありましたけれども、この２社に対する処分の検討状況等について、可能な範囲で教えていただければと思います。

答）

損害保険ジャパン、それからＳＯＭＰＯホールディングスに対し実施しておりました立入検査につきましては、昨日をもって終了をいたしました。
検査結果を踏まえた今後の行政対応につきましては、行政手続法のプロセス、つまり対象両社からの意見も聞かなければならないということでありますので、そういうプロセスに従いまして、速やかに対応を決定していきたいと考えております。
したがいまして、処分の内容を含めた詳細については、まだ行政手続法上のプロセスの中にありますので、現時点でコメントすることは控えなければならないんだと思います。
いずれにしても、金融庁として、保険契約者保護などの観点から厳正に対処するという方針で適切に対応してまいりたいと思っています。

（以上）