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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年２月13日（火曜）８時45分～８時50分）

【冒頭発言】

本日２月13日は、２・１・３で、ＮＩＳＡの日としておりますが、冒頭ＮＩＳＡについて申し上げます。
今年は本年１月から開始した新しいＮＩＳＡの元年であるとともに、ＮＩＳＡの日の10周年という節目の年でもあります。ＮＩＳＡは、この10年間で成人の方の５人に１人以上がＮＩＳＡを利用する状況になるなど、安定的な資産形成の手段の１つとして国民の皆様に受け入れられつつあると考えております。
今年はＮＩＳＡの日を中心に、ＮＩＳＡに関する様々なイベントが行われております。金融庁といたしましては、これらのイベントやその他の広報活動等を通じて、国民の皆さんがＮＩＳＡを知り、ご自身のライフプランに応じた安定的な資産形成について考えを深めていただけるよう、関係者とともに取り組んでまいります。

【質疑応答】

問）

国民民主党が７日に、ガソリン税を一部軽減するトリガー条項の凍結解除に関する自民・公明両党との協議から離脱すると決めました。財務省としてはこれまで３党協議を見守り適切に対応していくとの立場を示されていましたが、今回の国民民主党の離脱についての受け止めをお聞かせください。またトリガー条項の凍結解除を提起してきた国民民主が協議から離脱したことで、政府・与党としてトリガー条項凍結解除に関する検討作業は打ち切りということになるのか、ご認識をお聞かせください。

答）

国民民主党が協議離脱をしたわけでありますが、その受け止めについて申し上げますと、先週６日の衆議院予算委員会におきまして、玉木代表からトリガー条項の凍結解除の際に生じる事業者の事務負担に関するご提言をいただき、総理から３党の検討チームにおいて検討させたい旨の答弁があったところでありますが、３党間による協議については、政党間の話であり、財務省として何か申し上げる立場にはないということをご理解いただきたいと思います。
それからトリガー条項凍結解除に関する検討でありますが、このトリガー条項については、約２年前、令和４年４月の３党協議の中で、ガソリンスタンドと元売りの顧客対応を含めた事務負担が大きい等の様々な課題が指摘されていると承知をしております。トリガー条項を凍結解除するに当たっては、まずはこれらの課題が解決される必要があると、そのように考えております。
いずれにしましても、今後どういう運びになるのか、これは政党間の中で対応されると、このように理解しています。

問）

金融庁が損保大手４社に対しまして、政策保有株の売却を加速させるよう求めたとの報道がありました。本件に関する事実確認と大臣の損害保険会社の政策保有株に関するご所見をお聞かせください。

答）

そのような報道があったことは承知しています。
企業保険における保険料の調整事案に関しまして、金融庁が昨年末に大手損保４社に対して発出した業務改善命令の中では、保険料の調整行為が行われた真因の１つとして、政策株式保有割合など、保険契約の条件以外の要素が入札結果等に少なからず影響する場合があったということを指摘するとともに、改善対応の１つとして、企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備に向けた方策の検討、実施を求めました。
金融庁としては、こうした観点から、政策保有株式の売却の加速は重要であると考えておりまして、現在、大手損保４社に対して、今月末までに提出を求めている業務改善計画が、そのような観点も含めたものとなるよう、各社との対話を進めているところです。
金融庁としては、政策保有株式の売却も含め、各社から提出を受ける業務改善計画やその後の進捗等について、今般のような事案を二度と起こさないようにするとの観点からしっかりと確認をしていきたいと、このように思っています。

（以上）