鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年２月16日（金曜）８時46分～８時51分）

【質疑応答】

問）

昨日発表された名目ＧＤＰがドイツに抜かれて世界４位になりましたけれども、大臣の受け止めをお願いします。また、その要因の為替ですけれども、円安の水準が今も続いていて、経済への悪影響も懸念されますが対応は何か必要だとお考えでしょうか。

答）

まず昨日公表されましたＧＤＰの速報値を基にして、2023年のドルベースの名目ＧＤＰを比較いたしますと、ドイツが日本を上回ったこと、このことについては承知をいたしております。
要因ということでありますが、2023年におきまして、物価変動の影響を除いた実質経済成長率は日本の方が高かったものの、ドイツの方がインフレ率が高かった、それに加えましてドルに対する為替レートも、円は減価した一方で、ユーロは増価したため、ドイツと日本が逆転した、そのように承知をしております。
ドルベースの名目ＧＤＰを比較する際には、今申し上げましたように、インフレや為替の動向に左右されるということに留意する必要があるんだと思います。
一方で、バブル崩壊以降、消費、そして投資が停滞をして、デフレを脱却できない悪循環が生じてきたことで、相対的に日本では低い成長率が続いてきたことも事実であります。このような状況を打開すべく、持続的で構造的な賃上げ、そして活発な投資を通じた力強い経済成長の実現に向けた政策運営を全力で取り組んでまいりたいと考えています。
また、円安が経済に与える影響についてでありますが、一般論といたしましては、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者にとって負担増となるといった悪影響、マイナス面があるわけでありますが、それだけでなくて輸出や海外展開をしている企業の収益は改善するという、そういうプラス面もあります。
両面あるわけでございますが、政府としては、こうした円安のマイナス面の影響を緩和しながら、プラス面を最大化するということが重要であると考えております。具体的には、低所得者世帯への給付、激変緩和措置の延長等の物価対策を行い、またインバウンド振興や農林水産物・食品などの輸出支援などを引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
為替相場や為替介入については、私の立場から具体的な見解を申し上げることはできません。市場に不測の影響を与えますから差し控えますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して市場によって決定されるわけでありますが、安定的に推移することが望ましいわけでありまして、引き続き、高い緊張感を持って為替市場を注視してまいりたいと考えています。

問）

昨日のＧＤＰマイナス成長を受けて、日銀が３月、あるいは４月にマイナス金利を解除するのではないかということがマーケットで織り込まれていたんですけれども、その見方が、マイナス成長で利上げできるのかという疑問符がついているんですけれども、改めまして財政を預かる財務省の大臣としてどういうご見解なのかお願いします。

答）

マーケットではいろいろな意見があるということ、これは承知をしております。
ただ、金融政策は日銀の独立性を尊重しなければいけないということでありますので、日銀にこれはお任せをする。いろいろ時期も取り沙汰されているようですけれども、それも含めて日銀の金融政策にお任せをするという立場でございます。

（以上）