English

鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年３月５日（火曜）８時44分～８時49分）

【質疑応答】

問）

２日に新年度政府予算案が衆議院を通過して年度内での成立が確実となりました。大臣の受け止めをお願いします。

答）

令和６年度予算案は、能登半島地震への対応を始めまして、年度当初から執行を想定しているものが含まれております。したがいまして、年度内に確実に成立することが重要であると考えておりました。
令和６年度予算案について、衆議院において、年度内に自然成立が可能な日程で可決されたということは、関係者のご尽力によるものでありまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
この点について、総理からの発言にも、石川県の馳知事から、これで安心して復興・復旧に取り組むことができるという言葉があったと、そういう話がありましたが、私のところにも、馳知事から、年度内の成立が確実になって本当にうれしいという、そういうショートメールを頂いたところであります。
今、参議院におきまして審議が始まっておりますので、引き続きこうした審議を通じまして、来年度予算の意義などにつきまして、国民の皆さんに一層のご理解を得られますように丁寧に説明をしてまいりたいと思っています。

問）

今月１日に、都内では19年ぶりとなる信用金庫の合併が発表されたことについての受け止めをお願いします。また金利のある世界も見込まれる中、地域金融機関がそれぞれの地域で果たすべき役割は何か、また経営基盤を強化するための方法として再編はさらに必要となるか、ご見解を教えてください。

答）

先週１日、金曜日ですが、足立成和信用金庫と東栄信用金庫が合併の基本合意を公表したところでございますが、合併自体につきましては、信用金庫の経営判断によるものでありますので具体的なコメントはいたしませんが、一般に、信用金庫を含みます地域金融機関は、自らの金融仲介機能を強化して、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることにより、地域経済の回復・成長に一層貢献する役割を担うこと、それが期待されております。
金融庁といたしましては、地域金融機関が、今、低金利環境、それから人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、先程も述べましたような役割を適切に果たしていただきますように、将来を見据えた経営基盤の強化、あるいは金融仲介機能の発揮に向けた取組を促してまいりたいと思います。
今後も合併が続くかどうかということは、それはそれぞれの信用金庫の経営上の判断によるものと思っております。

問）

デフレ脱却についてお伺いしたいと思います。一連の昨年来の物価上昇を受けて、政府はデフレから脱却を表明するのではないかという、そういう報道がありますけれども、現状どのようにお考えかということ、それからそのような表明は、日銀のマイナス金利解除と平仄を合わせたものじゃないかという、そういう見方もマーケットではあるんですけれども、その辺りいかがでしょうか。

答）

まず後段の質問も含めまして、ご指摘のような報道がある、つまりデフレ脱却を表明する検討に入ったのではないかという、そういう報道があることは承知しておりますが、そのような検討をしている事実はありません。
したがいまして後段のご質問も、特に今そうした日銀総裁の発言を踏まえて何か検討しているということではありません。

（以上）