鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年３月８日（金曜）９時45分～９時50分）

【質疑応答】

問）

自民党の財政健全化、財政政策に関する本部が今年に入って議論を始めています。昨年の骨太にあるように、今年の骨太に向けてはプライマリーバランスの黒字化目標の扱いも含めて中期的な経済財政の枠組み策定に向けた議論が焦点になると思いますが、大臣は今後の財政健全化目標や中期的な枠組みに関してどういった議論が求められると考えていますか。また、財政の持続可能性の信認を確保していくために、現行のＰＢ目標堅持以外に、具体的にどのような打ち手が必要になると考えていますか。

答）

自民党の財政健全化推進本部、それから財政政策検討本部が開催されたということは私も承知しております。党内の議論でありますので、直接その評価等については、まだ議論の途中ということも加えて、私からは述べることは控えますが、財政運営の在り方について申し上げれば、国民に必要な行政サービスを将来にわたって安定的に提供していくためにも、財政健全化に向けた弛まぬ努力を誠実に継続していくことが重要であると考えます。
特に、今後、金利が上昇をして、利払費が増加すれば政策的経費が圧迫されるというリスクや、災害対応等のため臨機応変な財政出動が必要となる事態、そういうことを考慮に入れ、引き続き、歳出構造の更なる平時化や重要政策に係る安定財源の確保など、歳出・歳入両面での改革努力を重ねていく必要があると考えております。
現在は、骨太2023等に基づきまして、プライマリーバランスの2025年度の黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げという目標を掲げているところでありますが、今後とも、財政への市場の信認が失われることがないように、まず、政府として、これまでの目標の実現に全力で取り組んでまいりたいと、そう思います。
2025年度ＰＢ黒字化以外の目標や枠組みについては、まだ申し述べる段階ではないということも併せ申し上げたいと思います。

問）

週明けの11日で東日本大震災の発生から13年になります。今年１月には能登半島地震が発生しました。福島第一原発の事故の影響で様々な問題が残る東日本大震災の被災地と同様にそれぞれ長期的な財源確保が不可欠だと思われます。節目に当たりまして、大臣のお考えを改めてお聞かせください。

答）

早いもので、東日本大震災の発災から間もなく13年目を迎えるということになります。これまで、国あるいは県、市町村、そして一番頑張った被災者の皆さんの努力によって、ここまで復旧・復興が進んできたと思っております。
しかし被災地はそれぞればらつきがあると思います。岩手県をはじめとする、私の地元だからよく見ているわけでありますが、岩手県では地震や津波の被災地域につきまして、インフラ等の整備は概ね完了しておりますけれども、福島、原子力災害被災地域では、これからようやく住民の帰還が始まる地域もあるわけでありまして、地域によって復興の状況は様々であります。引き続き、それぞれの地域の実情や復興の進捗状況に応じた取組を着実に進め、一刻も早く、復興の完遂を実現しなければいけないと、このように思っております。
バラバラでありますが、ハードが一応完了したといってもソフト面、失われた賑わいの回復でありますとか心のケア、こういうことは必要になってくるんだと思いますし、それに伴う財政措置というものも、復興債もありますので、これからも復興をやり遂げるまでは財政措置もきちっとやると。福島の問題については国が前面に出て、廃炉を含め責任を持って最後までやり遂げると、そういう思いで、風化させずに今後とも取組を継続したいと思います。

（以上）