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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年３月12日（火曜）９時36分～９時44分）

【質疑応答】

問）

大臣は先週金曜日の参議院本会議で、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えているとの見解を示されました。関連してデフレ脱却への距離感でしたり、脱却にはまだ何が足りないのかなど、ご認識を伺えればと思います。

答）

あの時も述べたかもと思いますが、今、日本経済は高水準の賃上げや過去最大規模の設備投資など前向きな動きも見られ、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えているところであります。
しかし一方におきまして、現時点では、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないと言える状況には至っていないため、デフレから脱却したとまでは認識しておりません。
その上で、デフレ脱却を判断するに当たりましては、消費者物価、ＧＤＰデフレーター、ＧＤＰギャップ、ユニット・レーバー・コストといった指標に加えまして、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がり、予想物価上昇率などの幅広い角度から総合的に経済物価動向を確認していくべきものであると考えております。
したがいまして、デフレ脱却を判断するに当たって、ある指標をどう解釈すべきかは他の指標の動向によって変化し得るものでありまして、デフレ脱却のために何が足りないのかについて、一概にお答えすることができないということ、このことはご理解をいただきたいと思います。

問）

来週、日銀の政策決定会合が行われます。マーケットではマイナス金利の撤廃ということに焦点が当たっていますけれども、財政政策を司る財務省として、金利が上がって金利がつく世界になったときにどのようなインパクトがあるか、財政運営に対してどういう影響があるかについて教えてください。

答）

まず為替相場、それから国債金利、株価などの市場の動きにつきましては、私が具体的な見解を申し述べることは、不測の影響を及ぼしかねないことから控えますが、マイナス金利解除を含む金融政策の変更については、これももちろん申し上げないところでありますけれども、一般論として申し上げますと、金利上昇の影響といたしまして、預貯金の利子所得の増加、それから金融機関の収益機会の増加、家計や企業の金利負担の増加、政府の利払費の増加による政策的経費の圧迫等が指摘されていると承知をしております。
一方で、日銀の内田副総裁は、先月の講演におきまして、仮にマイナス金利を解除しても緩和的な金融環境を維持していくことになると思うと述べていることも承知をしております。
直接的なコメントはいたしませんけれども、日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済・物価・金融情勢を踏まえまして、適切に金融政策運営を行っていただくということを期待しているところです。

問）

１点確認なんですけれども、利上げ後、マイナス金利撤廃後の利上げなんですけれども、そのペースというのはアメリカのように25ベーシスポイント、次々、矢継ぎ早に上げてくるのか、あるいは緩和的な状況が続くのか、財政の専門家に聞くとゆっくりでも早く上げた方がいいという人もいるんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

まさに金利の動向について私がコメントをすることになります。いろいろな影響を与えるので、そのことについてコメントは控えたいと思います。

問）

ビッグモーター社をめぐる保険金不正請求事案についてお尋ねいたします。金融庁のお考えを伺いたいんですけれども、代理店を適切に指導できなかった保険会社がどのように適切に管理することができるのか、どんな対応が必要だったのかを教えてください。併せて、同社のグループの業務改善計画について進捗状況を教えてください。

答）

まず後段のご質問からお答えをいたしますと、損害保険ジャパン、それからＳＯＭＰＯホールディングスによる業務改善計画の提出期限は、３月15日金曜日までとなっております。現時点ではまだ提出されておりません。
金融庁といたしましては、現在、業務改善計画が改善命令において指摘した問題の発生原因等にしっかりと対応したものになるように、この策定プロセスにおいても対話を進めているところです。
その上で、保険会社が代理店を適切に管理するにはどういうような対応が必要かということですが、ご指摘のとおりに、ビッグモーター社をめぐる不適切な保険募集事案が生じた要因の１つは、損害保険ジャパンによる保険代理店の管理が不十分であったことであると考えています。
背景には、本年１月の損害保険ジャパンに対する業務改善命令の際に公表したとおり、損害保険代理店と自動車修理工場を兼業する、いわゆる兼業代理店の特性や、兼業代理店を通じたビジネスモデル・経営戦略の下で生じるコンプライアンス・リスクに関する経営認識の甘さなどの問題があったと考えています。
損害保険会社が代理店を適切に管理するにはどのような対応が必要かという点につきましては、これまでに把握をした事実関係や今週15日までに出されます業務改善計画の内容等も踏まえつつ、こうした案件を二度と起こさないようにするため、今後、実効性のある代理店管理のあり方について、制度や監督のあり方にも踏み込んでしっかりと検討していきたいと思っています。

（以上）