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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年３月15日（金曜）８時39分～８時45分）

【冒頭発言】

本日、金融庁提出の２つの法案につきまして閣議決定をいたしました。
１つは金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは資産運用の高度化・多様化と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性・公正性を確保するため、投資運用業の制度の見直し、非上場有価証券の流通活性化に向けた制度の見直し、大量保有報告や公開買付に係る制度の見直し等の措置を講ずるものであります。
そして２つ目の法律、事業性融資の推進等に関する法律案、これは不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資の推進を図るため、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設、事業性融資推進本部の設置等の措置を講ずるものであります。
両法案の今国会におけます早期の審議をお願いしたいと考えております。

【質疑応答】

問）

春闘について質問いたします。春闘の集中回答日で大手企業から昨年を上回る賃上げの回答が相次いでいます。政府のデフレ完全脱却の判断には追い風になると思いますが、これまでの春闘の結果をどう見ているか、お考えをお聞かせください。

答）

これまでの春闘の回答におきまして、多くの企業から昨年を大きく上回る賃上げが示されていることを踏まえれば、大手企業を中心に力強い賃上げの流れができていると認識しております。こうした流れが中小企業にも波及をして、昨年以上の賃上げが進んでいくことを期待しております。
13日に政労使の意見交換会が開かれたわけでありますが、総理から賃上げの動きを経済全体に広げていくべく、労使の皆さんにご協力をお願いしたと承知をいたしております。
いずれにいたしましても、春闘については今後の回答状況を注視しております。政府としても、賃上げの流れが継続できますように、あらゆる政策を総動員していきたいと思っています。

問）

来週、日銀で決定会合が開かれますけれども、春闘がよかったということでマイナス金利撤廃の追い風になるんじゃないかという、そういう観測もありますけれども、改めましてマイナス金利撤廃の是非についてお伺いしたいと思います。

答）

賃上げの状況につきましては、今のところ昨年を上回る流れができていると、大企業中心ですが、そう思っております。それから10－12月期のＧＤＰの２次速報、これは企業の設備投資の押上げ等によりまして、２四半期ぶりのプラスとなった点、こういうような最近の足元の動きがあると思っております。
その上で、金融政策の具体的な手法、その背景にある経済・金融情勢の解釈につきましては、日銀に委ねられると思っております。
来週のことについて、今、お話があったわけでありますが、いずれにしても、あらかじめ今の時点で、政府として何か申し上げるということは控えなければいけないと思っています。

問）

冒頭の質問の中にあったデフレ脱却の判断、今の春闘の賃上げ状況を受けて、デフレ脱却の判断に向けての現在の大臣のお考えをお願いします。

答）

よく質問がありますのは、今はデフレなのかインフレなのかというようなお話は国会などでも出てくるわけでありますけれども、足元の物価動向を見てみますと、消費者物価はこのところ緩やかに上昇しておりまして、その意味で、政府としては現在、我が国経済はデフレの状況にはないと、そういう認識であります。インフレかデフレかということではなくて、デフレの状況にはないと、そういうことが今の政府の認識であります。

（以上）