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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年３月19日（火曜）８時44分～８時48分）

【冒頭発言】

金融庁に今度、有識者会議を設置いたしますので、そのことについて申し上げます。
金融庁では、損害保険業をめぐる昨今の保険金不正請求や保険料調整行為の事案を受け、関係する損害保険会社や損害保険代理店に対して、法令に基づき厳正に対処してまいりました。
そしてこれらの事案において実態把握を進める中で、不適切行為の誘因となる構造的課題や適切な競争を阻害する要因があることが認められました。
そこで今回このような事態を二度と起こさないよう、顧客本意の業務運営の徹底や健全な競争環境の実現を図る観点から、金融庁に有識者会議を設置し、損害保険業について、制度・監督における必要な対応を検討することといたしました。
第１回の会議は３月26日火曜日を予定しておりまして、６月中の報告書の取りまとめを目指し、会議メンバーの皆さんには活発なご議論をお願いしたいと考えております。
会議の詳細につきましては事務方にお問い合わせいただければと思います。

【質疑応答】

問）

日銀の金融政策決定会合について、複数の社がもう既にマイナス金利解除を含めた大規模金融緩和政策の解除の見通しを報じております。仮に解除する場合、日銀が物価目標の２％、物価と賃金の好循環、こういったものを達成できる見通しが立ったと判断したことになりますが、大臣は今の日本経済について安定的な物価上昇、または好循環を達成する環境にあると考えていらっしゃるか、ご意見をお聞かせください。

答）

金融政策そのものにつきましては、様々な見方があることは承知しております。その具体的な手法や背景にある経済・金融情勢の経済指標を踏まえた解釈につきましては、日銀に委ねられるべきものと考えております。金融政策決定会合の議論に関連する事項については、政府として何か申し上げることは控えたいと思います。
その上で、日本経済が安定的な物価上昇、または好循環を達成する環境にあるかということでありますが、今回の春闘におきます賃上げ、大企業中心でありますが、かつてない大きな伸びでありますし、これを今後中小企業にも広げていくことが大切であると、そのように思っております。加えて旺盛な設備投資意欲、そうしたものがございまして、明らかに良い兆候が表れているんだと思います。
政府としては、そうした新しい、良い状況をしっかりつかみ取って、こうしたものが来年に向けても継続していくように、様々な政策を総動員して対応していきたいと思っております。

問）

冒頭にご発言があった有識者会議なんですけれども、どういった方々がメンバーになるのか、大まかなところを伺えますでしょうか。

答）

すみません、事務方にお聞きしていただければと思います。

（以上）