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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年５月10日（金曜）８時44分～８時50分）

【質疑応答】

問）

昨日、厚生労働省が発表した毎勤統計で、実質賃金が24か月連続マイナスという状況になっているんですけれども、政府は来月、定額減税も予定されていると思いますが、その準備状況を含め、国民の所得向上にどう取り組むのか、改めてお伺いできますか。

答）

昨日公表されました毎月勤労統計の３月分の速報によりますと、実質賃金はマイナス2.5％、24か月連続でマイナスとなりました。他方で、８日公表されました連合の春闘第５回回答集計によりますと、本年の賃上げ率が全体で5.17％となるなど、昨年を上回る力強い賃上げの動きが見られます。
政府といたしましては、このような明るい兆しを確かなものとするため、賃上げ促進税制や価格転嫁対策、そして定額減税を通じて、物価上昇を上回る所得や賃金の上昇を目指してまいります。また、持続的な賃金上昇を実現していくためには生産性の向上が不可欠であり、中小企業による省力化投資支援、三位一体の労働市場改革、科学技術・イノベーションの振興などといった施策にも取り組んでまいります。
ご指摘の定額減税の準備状況につきましては、国税庁におきまして、国税庁ホームページに専用サイトを開設し、パンフレットやＱ＆Ａを掲載したほか、５月末までの間、全国で延べ4,600回の源泉徴収義務者向けの説明会を実施するとともに、源泉徴収義務者向けのコールセンターも開設をして準備を進めているところであります。

問）

昨日、日商の小林会頭が、今の為替水準は中小企業にとって厳し過ぎるということで、国家の主権とも言える通貨の価値を守るために国の経済力に照らしてどの程度が適切であるかというのを認識した上で、それに収斂するように為替操作なり政策をやっていくべきだというお考えを示されました。併せて堂々と介入すればいいともおっしゃっていらっしゃいましたけれども、これに対する受け止めについて、あと適切な為替水準、言えないかもしれないんですけれども、もしそういうことが言えるのであればお願いします。

答）

小林会頭のご発言は小林会頭のお考えによってなされたものであると、そのように理解をいたします。
水準につきましては、いつものとおりでありますけれども、いろいろ水準が適切だとか適切でないとか、財務大臣の口から申し上げますと市場に不測の影響を与えかねませんのでコメントは控えさせていただきたいと思います。

問）

地方銀行のきらぼし銀行が2022年に、高額の送金について犯罪収益移転防止法などで定められたルールに基づかなかったという疑いが浮上しています。大臣のご所見と金融当局としての今後の対応をお聞かせください。

答）

金融機関におけるご指摘の個別の取引や個別の金融機関に対する行政対応、このコメントは控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げますと、金融庁といたしましては、こうした銀行送金等を利用した詐欺につきましては、利用者向けに、金融庁ウェブサイト等を通じて注意喚起を行っております。また、金融機関に対しましても、高額の振込みをされる人への声かけ等を要請しているところであります。引き続き警察庁とも連携をしながら、詐欺被害の未然防止に向けて取り組むことが重要と考えております。
また、各金融機関はマネロン対策等として、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認や疑わしい取引の届出などに適切に実施するとともに、リスクに応じた顧客管理を行う必要があり、金融庁としても、金融機関の対応について適切にモニタリングをしていきたいと考えております。

問）

先程の為替介入に関しての質問について追加ですけれども、小林会頭がおっしゃった、為替介入、国家主権として堂々とやるべきということについては、大臣としてのお考え方はどうでしょうか。

答）

それは小林会頭の考えによるところであります。私共といたしましては市場の動向をしっかりと見る、そしてそれに基づいて必要なときには適切な対応をとっていくということであります。まさに必要があれば適切な対応を堂々ととっていきたいと思います。

（以上）