鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年６月11日（火曜）９時17分～９時25分）

【質疑応答】

問）

首相は４日の経済財政諮問会議で、25年度からの経済・財政新生計画を巡り、初年度である2025年度における目標達成が視野に入っており、後戻りさせることなく、債務残高対ＧＤＰ比の着実な引下げにつなげると語りました。26年度以降の改革の在り方についてどのような方針を望むか、大臣のご所感をお願いいたします。

答）

４日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、総理から、経済あっての財政の考え方の下で2030年度までを対象期間とする経済・財政新生計画を取りまとめるとの方針が示されました。そしてそこで、長年掲げてきたＰＢ黒字化について、計画期間内の初年度である2025年度における目標達成が視野に入っており、後戻りさせることなく、計画期間を通じ、経済成長の実現や歳出改革などを通じて、経済・財政の一体改革を更に前進させることで、債務残高対ＧＤＰ比の着実な引下げにつなげていくという旨の発言がありました。
2026年度以降の財政運営につきましては、現時点で予断を持って申し上げることはできませんけれども、中長期的な財政の持続可能性への信認を確保するためには、経済成長を着実に実現していくという中で、財政健全化に向けた努力を継続していくということが重要であると認識をいたしております。そのための目標の在り方につきましても、今後の財政需要の動向、経済成長の見通し、金利の動向など様々な要素を総合的に踏まえて、よく検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き、経済成長の実現、それから歳出改革努力の継続を通じまして、適切な経済財政運営に努めていくことが重要であると考えております。

問）

スリランカの債務再編について伺います。ＩＭＦはスリランカの融資プログラムの第２次審査を明日６月12日に設定しています。日本が共同議長を務めるスリランカ債権国会合は、昨年11月の基本合意に基づいて、ＭＯＵの締結に向けて現在協議を進めているところだというふうに認識していますが、明日のＩＭＦの第２次審査を前に債権国会合がＭＯＵを締結するメドは立っているのか、現状についてお聞かせください。

答）

ＭＯＵの締結に向けての努力、それは継続して行っていく、なるべく早くですね。これは先般のＧ７の会合でも私からも触れさせていただいたと記憶をしております。
ＩＭＦの２次レビューにつきましては特に報告を受けておりませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。

問）

ということは６月12日を念頭に進めているというわけでは特にないということでしょうか。

答）

６月12日というのはＩＭＦのことですか。それとＭＯＵの期限とどう連携していくのか、そこは詳細理解しておりません。

問）

13日からイタリアで始まるＧ７サミットでは、引き続きロシアの制裁の関連で凍結している資産をどのように運用するか、活用するかということが話し合われると思います。改めてですけれども、今議論になっている凍結資産の利子をウクライナ支援に充てるという議論についての日本政府側のスタンスと、いわゆる侵攻前はロシアの中央銀行の発表で全体の5.7％を日本の外貨等資産として保有しているという話があったと思うんですけれども、現状日本側の保有している凍結資産とその利子がどれぐらいあるかというのがお話しいただけるものかどうか、併せてお尋ねします。

答）

それはちょっと申し上げるわけにはまいりません。
それから基本的なことを申し上げますと、日本はロシアを非難しているというのは、ロシアの侵攻が国際法に触れているということをもって強く非難しているわけでありますので、この凍結資産の活用につきましても、当然国際法と整合しなければ二重規律になってしまいますので、日本としてはあくまで国際法に整合する形で行わなければならないという、これは基本的なものであります。
前回の財務トラック、ストレーザでの会合では、サミットに向けて、首脳で十分協議してもらえる材料をそこに提供しなければいけないと。そのための事務的な努力をサミットまで継続しますということで話し合いがついたということでありますので、今実務的に、プーリアサミットで、首脳間で協議をする材料や素材、そういうものが議論されているということだと思います。

問）

Ｇ７のサミットの関係で、今回サミットでも経済分野の議論がされると思うんですけれども、今大臣がお感じになられている課題であったり、どういった議論に期待するといったところをいただいてもよろしいでしょうか。

答）

サミットでのアジェンダを含め、直接財務トラックと話が違うものですから、私としてそれを承知しているものではありませんけれども、やはり財務トラックの関わりで言えば、ロシアのウクライナ侵攻に対して非難する、それからロシアの制裁を行うということ、これは日本が議長をしてきた時から継続している問題です。さかのぼればドイツが議長をしていたときもそうでありましたけれども。そういうことでありますので、先程ご指摘がありました点も含めて、そうしたロシアの侵攻に対する問題、それからロシアの制裁に対する問題、そこがどういうふうになるのかは私としては関心があるところです。

（以上）