鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年６月14日（金曜）９時41分～９時46分）

【質疑応答】

問）

先日の経済財政諮問会議で示されました今年の骨太の方針では2025年度の基礎的財政収支の黒字化目標を明記する一方で、経済・財政新生計画では期間中に取組の進捗成果を後戻りさせないという表記にとどめ、黒字を維持するという明確な方針は示されませんでした。財政規律の緩みも懸念されますが、2026年度以降も基礎的財政収支の黒字を維持すべきかどうか、大臣の考えをお聞かせください。

答）

まず財政規律の緩みを懸念するということですが、そういう思いは全くいたしておりません。
骨太方針2024につきましては、閣議決定に向けて、引き続き調整が行われているところですが、原案におきましては、財政健全化の旗を下ろさず、2025年度のＰＢ黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げという、これまでの目標に引き続き取り組むこととしておりまして、財政健全化に向けた姿勢はいささかも後退をしていないと考えております。
その上で、2026年度以降の財政運営につきましては、2025年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることはなく、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させることとしております。この方針に沿って取り組んでいくということに尽きると考えております。

問）

Ｇ７サミットで２点質問がございます。１点目が、Ｇ７がロシア凍結資産の活用でウクライナ支援に回すことで合意しましたけれども、この受止めをお願いします。２点目は、今回のＧ７サミットでは中国の過剰生産問題についても議論される見通しで、先に行われました財務相・中央銀行総裁会議では過剰生産問題について懸念を表明なさいましたけれども、今回のサミットでの議論の見通し、もしよろしければ教えてください。

答）

まず後半の方からお答えしますと、今、まだサミットは議論が継続しているという認識でおりますので、中国の過剰生産についてどのような議論が行われ、それが成果文書にどういうふうに盛り込まれるかどうか、盛り込まれないかもしれませんし。そういうことについては詳細、報告を受けておりませんので、その点については結果を待ちたいと、そのように思います。
初めのロシアの凍結資産の活用についてでありますが、Ｇ７首脳はウクライナのための500億ドル規模の融資の枠組みを年末までに立ち上げることで一致をしたと承知をいたしております。
これは、ＥＵにおいてロシア国家資産の凍結を継続する結果発生している特別な収益、これを返済原資としてＧ７が融資を行うことで、将来の特別な収益をウクライナへの支援のために前倒しして供与することを目的とした枠組みであると承知をいたしております。
この枠組みによります今後の具体的な取組については、Ｇ７間で詳細を議論していくことになりますので、我が国としてはこうした議論に引き続き貢献をして、具体的な対応について検討してまいりたいと思っております。それが受止めです。

問）

中国の過剰生産問題ですけれども、今回のサミットの議論は今後ということですけれども、Ｇ７として中国の過剰生産問題についてどのように取り組んでいくべきか、改めてお考えをお聞かせください。

答）

各国において色々懸念が表明されているということはあるんだと思っております。日本におきましても、過剰生産がデフレの輸出ということになるのではないかという懸念を持っているところであります。いずれ、そうしたものが具体的に我が国の実体経済にどういう影響を与えていくのか、そういうようなことはこれからもしっかりと注視をしていかなければならないと、そのように思っています。

（以上）