鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(令和6年6月18日(火曜)10時16分~10時20分)
【質疑応答】
- 問)
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日銀が14日の金融政策決定会合で長期国債の買入れを減額する方針を決めました。国債管理政策を担う財務省としてどのように受け止め、またどのように対応していくお考えかをお聞かせください。
- 答)
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先週6月13日、14日の日銀の金融政策決定会合におきまして、長期国債の買入れについては、次回会合までは、3月の会合において決定された方針に沿って実施をするとともに、その後については、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、買入れを減額していく方針が決定されたと承知をしております。この日銀が行っている国債買入れについては、金融政策の一環として日銀が自らの判断で行っているものでありまして、財務省としてコメントすることは控えたいと思います。これが受け止めであります。
そして財務省としての対応ということでありますけれども、今後の国債の需給動向や金利の水準については、様々な要因を背景に市場において決まるものでありますので、一概に申し上げることはできませんけれども、仮に金利が上昇する中においても、今後の財政ニーズにしっかりと応えていけるよう、国債の確実かつ円滑な発行と中期的なコストの抑制を基本的な目標としつつ、投資家のニーズを踏まえ、市場との対話を丁寧に行いながら、適切な国債管理政策に努めてまいりたいと考えております。
また、国債を将来にわたって安定的に発行・管理するためには、財政健全化を推進し、新規の国債発行を可能な限り抑制すること、これも重要であることから、引き続き2025年度におけますプライマリーバランスの黒字化に向けまして、これまで以上に気を引き締めて歳出・歳入両面における改革を進め、借金に過度に依存しない財政構造を確立してまいりたいと、そのように考えております。
- 問)
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先週、証券取引等監視委員会から三菱UFJ銀行などへの行政処分勧告がありました。金融担当大臣としてこの事態をどういうふうに考えていて、加えて再発防止の必要性などについてあればお聞かせください。
- 答)
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先週14日金曜日、証券取引等監視委員会が、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券及びモルガン・スタンレーMUFG証券に対する検査結果に基づき、金融庁に対して行政処分を行うよう勧告がなされました。
我が国を代表する金融グループにおいて、グループ内銀行や証券会社の間で顧客情報の不適切な授受等、金融商品取引法に違反する行為が行われていたということ、これは大変遺憾なことであると考えております。
金融庁といたしましては、当該勧告内容を踏まえまして、法令に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
(以上)