鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要

（令和６年７月24日（水曜）19時25分～19時33分）

【冒頭発言】

本日開催されましたイタリア議長国下で第４回目となります、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議について、概要をご報告いたします。
今回の会合においてはウクライナ支援、ＡＩと地経学的分断、国際課税、ロシアの凍結資産の活用について議論いたしました。 　
ウクライナ支援のセッションには、マルチェンコ大臣もオンラインで参加されました。私からは日本がコミットしております信用補完による追加支援について紹介し、今後もＧ７で結束し、ウクライナ支援を継続することの重要性を強調いたしました。 　
ＡＩと地経学的分断のセッションでは、まずＡＩについて、リスクを軽減しながらＡＩがもたらす便益を活用できるような政策対応の必要性、そして地経学的分断につきましては、多国間主義を尊重し、自由で開かれたルールに基づく貿易・投資を促進すべきこと、非市場的政策・慣行の実態や、それがマクロ経済へもたらす負の波及効果等について、議論を深める必要性を指摘いたしました。 　
国際課税に関しましては、２本の柱の解決策のうち、第１の柱の多数国間条約の早期採択に向けて、Ｇ７として一致団結する必要性を強調しています。 　
最後に、ロシアの凍結資産の活用については、プーリア・サミットにおける合意を実現すべく引き続きＧ７で協調し、積極的に議論を進めていくことを確認いたしました。

【質疑応答】

問）

議題の１つであった凍結資産の活用について、引き続き議論が必要だということでありましたが、具体的に今後どのような議論が必要だというようなご指摘があったのか、あるいは今回の会合の中で何か決まったことがあったのかについてお伺いします。

答）

今回の会合で何か決まったということではなく、引き続き、さらに詳細を詰めるための議論を継続するという過程の中での今回の会議であったと、そのように認識をしていただければいいと思います。
いずれにいたしましても、６月のＧ７プーリア・サミットにおいて、500億ドル規模のウクライナ向け融資枠組み、それを年末までに立ち上げようということに向けての合意がなされたわけでありますので、制度設計に係る様々な論点を議論し、今後も引き続き議論を進めていくということを確認したところです。

問）

今回予定よりも１時間弱ぐらい議論が長引きましたけれども、主にどのようなところの議論が長引いたのでしょうか。

答）

何か特定のセッションのところで長引いたというのではなく、各セッション満遍なく長引いてしまったということでした。

問）

凍結資産の話の関連で、ウクライナからマルチェンコさんが参加されたということですけれども、どのような要望とか発言があったかということを教えていただければと思います。

答）

マルチェンコさんは、最初に今のウクライナ国内での収入と必要額とのギャップの話など、そういったもののアップデートをしてもらいました。
そして一番最初のセッションが終わった段階でマルチェンコさんはオンラインですけれども退室されたということで、凍結資産のところには参加していないということであります。

問）

要望というか、財政的に必要であるみたいな趣旨の発言があったという理解でよろしいですか。

答）

はい。

問）

今アメリカの大統領選でバイデン大統領が選挙戦から撤退を表明して、逆にトランプ前大統領が銃撃以降、かなり勢いを強めていますけれども、アメリカの政策の継続性というか、これから続いていくのか、あるいは転換するのか、かなり日本も含めて注視している部分だと思うのですが、そういった議論はどのような形で行われたのでしょうか。

答）

銃撃があった、それからバイデンさんが撤退を表明されたということで、日本でも官房長官等が記者会見で発言していると思いますが、今後の経過をよく見ていくということをおっしゃっていたと思います。
今の段階ではそれに尽きるのではないかと思います。

問）

為替市場についてお伺いしたいんですけれども、今足元で円高が若干進んでいる状況で、その状況をどのようにご覧になっていらっしゃるかというところと、つい最近まで大臣が一方的な円安には懸念を表明されていましたけれども、今その懸念が若干和らいだ形なのかというところをお願いします。

答）

後段のご質問も含めまして、為替の水準、それから、動きについて財務大臣としてコメントすると、やはり市場に不測の影響を与えるおそれがあります。そういうおそれもありますので、いつもこのことについてはコメントを控えさせていただいているということでありまして、それが原則ですので今回もコメントは控えたいと思います。

（以上）