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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

（令和６年８月15日（木曜）14時17分～14時33分）

【質疑応答】

問）

昨日、岸田総理が次の総裁選への不出馬を表明されました。これについて大臣の受け止めと、ご自身の出馬も含めて次の総裁候補はどのような方がふさわしいと思われるか、それも併せて伺えますでしょうか。

答）

昨日、第１報で総理が次の総裁選挙に出馬しないという話を聞いたときは、正直大変びっくりいたしました。
岸田内閣が誕生したのは３年前の10月ですけれども、それからずっと引き続き閣僚をしておりますのは、公明党の斉藤国交大臣と自民党では私一人でありました。この間ずっと総理のそばにいて、いろいろ困難な課題に挑戦してきた、総理はこの間大変ご苦労が多かったなと思っておりますので、びっくりすると同時に少し寂しい気もいたしました。
いろいろな見方が新聞等にも書いてありますけれども、残念ながら世論調査等で国民の支持が低くなってしまい、政策を進めるにも大変厳しい、政策推進の力強さというのは、やはり支持にもあると思いますので、困難な状況にあったと思いますが、しかしやるべきことはきちんとやっている、実績は上げてきたと思っております。
例えば、岸田内閣では、発足当時から賃金の上昇を図らなければならないということでしたが、発足時の春闘の賃金の上昇率は1.78％でした。これが今年の春闘では5.10％です。こういったこともあって２年３か月ぶりに実質賃金もプラスに転じたということもあります。それから税収につきましても、発足当時におきましては61兆円、それが2023年度締めたところでは72兆円ですから、これも相当税収を上げることができた。そして名目ＧＤＰも、当時550兆円と言われたものが600兆円ということでありますから、数字の上でも成果を上げていると思います。株価にいたしましても、先般相当下落をしたわけでありますが、しかし今日は３万6,000円程度です。当時は２万8,000円程度ですからね。このような具合に、成果というものは数字でも表れていると思います。しかし、なかなかいろいろな出来事もあって、支持率が低迷を続けて今日至っているということ、それは本当に残念に思っております。 　
しかし岸田総理も内閣の最後の１日まで、全力を挙げて職務を遂行するというお話でありましたし、今日の閣議でも同様のお話がございました。最後まで今までの大きな方針、骨太の方針等もつくっておりますし、それから新たな成長ステージに日本の経済を乗せていくのだということも、かねがね表明をしながら取組を進めておりますから、最後までそれに向けてしっかりとやっていくということではないかと、そのように思っています。

問）

大臣のお考えになる次の総裁候補にふさわしい方、ご自身の出馬への意欲もお聞かせいただけるようでしたらお願いします。

答）

まだどなたも正式に出馬をされておられません。
おそらくこれから、まずは総裁選挙の日程というのが決まってくるのだと思います。選挙管理委員の方々は決まったようですけれども、そうした総裁選挙の進め方というようなことも明らかになる中で、これから具体的に候補者が定まってくると思います。
そうした人を見て判断をしたいと思いますので、今まだ申し上げる段階ではないと思います。

問）

総裁選にご自身が出馬するという可能性は。

答）

そのつもりはございません。

問）

今朝ＧＤＰの発表がありました。２四半期ぶりのプラス成長となりましたけれども、これについての受け止めを伺えますか。

答）

先程申し上げましたとおり、名目ＧＤＰが史上初めて600兆円を超えるということでありますが、まず実質ＧＤＰの成長率の方から申し上げますと、前期比でプラス0.8％、年率換算でプラス3.1％となりまして、２四半期ぶりのプラス成長となりました。また名目ＧＤＰの方でありますけれども、前期比プラス1.8％、年率換算プラス7.4％となりまして、名目ＧＤＰの実額は年換算で607.9兆円と、史上初めて600兆円を超えるということになります。 　
この背景について申し上げますと、一部自動車メーカーの生産・出荷の持ち直しの影響というものに加えまして、企業収益が好調であったことなどから、個人消費、設備投資ともに改善をして、全体としてプラス成長になったものと、そのように承知しております。それがＧＤＰについての受け止めであります。

問）

新しい政権に金融財政政策両面でどういった政策を期待されるか、現時点のお考えになると思うのですが、改めてお伺いします。
また、これは念のための確認ですけれども、来週ジャクソンホールという会議・シンポジウムがあります。閉会中審査と重なるので、おそらく行かれないと思うのですが、ご出張されて参加されるのかどうか教えていただけますでしょうか。

答）

後半のご質問から申し上げますと、参加はいたしません。海外出張の予定はございません。 　
それから次なる政権ができた場合に、どのような財政・経済運営を期待するかということでありますけれども、これはやはり次の政権が、その候補者の方が総裁選を通じて、どういうようなことを思っているか、考えているかということによって変わるのだと、そのように思います。
ただ基本的に言えば、同じ自民党の中での内閣が変わるということでありますと、今までの例で言えば、前内閣がつくった骨太の方針や、それにまつわる、例えばちょうど予算編成などもまたがるわけですが、菅内閣から岸田内閣に移行したときも、既に概算要求も終わり、予算編成が進んでおりましたけれども、その流れを受け継いで予算編成いたしました。
したがって、新総裁の意向というものはもちろんあると思いますが、基本的には同じ政党の中での内閣の移行ということでありますので、骨太の方針その他は引き継がれていくものと、そのように思っています。

問）

岸田内閣が退陣されて総裁選後に新内閣が発足しますが、８月末に迫っている予算編成の概算要求や税制改正要望の期限というのは変わらないということでよろしいでしょうか。

答）

先程申し上げましたとおり、最後の１日まで岸田内閣として職責をしっかり果たしていくということですので、スケジュールを変更して作業を中断するということは考えていません。

問）

岸田首相は６月21日の記者会見で、秋に経済対策の第２弾として、年金世帯や低所得者向けの追加の給付金などを検討すると表明しています。
総理を続投することを前提とした発言だったと思うのですが、この経済対策の行方というものはどうなるのでしょうか。

答）

秋の経済対策ということは、かねて発表があったところでございますが、この秋の経済対策を打ち出す上で、総理が具体的にどのようなお考えをその時点で持っていたか、これはよく分かりません。
存じ上げませんので、コメントは控えざるを得ませんが、この秋に策定することを目指す経済対策の行方につきましては、岸田総理があの時に表明された内容も踏まえまして、適切に対応していくことになるとしか、今の時点でお答えのしようがないと思っています。

問）

次の内閣に委ねられるということでよろしいでしょうか。

答）

常識的に言えば、そういうことなんだと思います。

問）

23日に開催されます閉会中審査についてお伺いします。日銀利上げ後の株価、為替の乱高下などについても聞かれると思われるのですが、政府としてどのような立場を表明される予定かお聞かせください。

答）

委員会質疑ですから、質疑者がどのような質問をされるかということではございますが、これは真摯にしっかりと答弁をしていきたいと、そのように思っております。
金融政策と財政運営を分けるとするならば、金融政策というのは、一義的に日本銀行に任せられるものであり、私どもも日本銀行の独立性というものは尊重してまいりました。その点について、私が日銀の決定についてここで何か申し上げるというのは、のりを越えることになりますので申し上げませんが、我々も財政等について質問があれば真摯に答えますし、日本銀行は当然そうした政策の変更というものがあったわけですから、それについての質問等にはきちんとお答えしていただけるものと思っております。

問）

本日、参議院の広瀬めぐみ議員が議員辞職しました。広瀬氏は先日自民党を離党しておりますけれども、それまでは自民党岩手県連で大臣とともに活動しておりました。その国会議員が任期半ばで職を辞したということに対する率直な受け止めをお願います。
また、広瀬氏は秘書給与の詐欺容疑で東京地検の捜査等を受けていますが、その中で広瀬氏本人からこの件についての説明はなく、今日辞職に当たってペーパーのコメントを出しました。政治家として自らの言葉で説明する必要があったと、特に岩手県の有権者はそのように思うのですが、その辺りについてどのように思うか、この２点についてお願いします。

答）

まず、広瀬さんが一連の経緯の中で議員辞職をしたということでございますが、大変遺憾であると思います。そして前回の参議院選挙で、先頭に立って広瀬さんをお願いした者として、選挙活動において先頭に立って広瀬さんを応援した者として、大変に申し訳ないという思いもございます。
このような経緯に至ったことについては、本人しかよく分からないことであります。一般論で言えば、政治家はいろいろな嫌疑をかけられたときには、説明責任を果たさなければならないということが一つあると思います。それから、あとは裁判をするのか、しないのか、それは私は全く分かりませんが、もし裁判をするということになるならば、やはり法廷外で話せることと、控えなければならないことというのはあるのだと思います。その辺は今後の対応が分かりませんので、よく分かりません。
ただ一義的に言えば、先程申し上げたとおり、説明責任をしっかりと果たしてもらわなければならないのだと、そのように思います。

 

（以上）