鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年９月６日（金曜）11時31分～11時41分）

【質疑応答】

問）

４日に令和７年度一般会計の概算要求額を公表されましたが、要求総額が過去最大となったことの所感をお伺いしたいと思います。また、次の政権次第では、さらに歳出が膨らむ可能性もありますが、どのように予算を編成してもらいたいとお考えでしょうか。 　
もう１点、自民党総裁選についてですが、金融所得課税の強化の是非が論点に浮上しています。大臣は金融所得課税の強化について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

答）

４日に発表した令和７年度一般会計概算要求額でありますけれども、各省庁から提出いただいた要求額・要望額は117兆6,059億円で、これは過去最大となっております。
このことについての所感を申し上げますと、防衛力整備やこども・子育て、ＧＸなど、岸田内閣が掲げる重要課題に責任を持つ各省庁におきまして、概算要求基準に基づいて、必要となる政策の内容と金額を精査した上で積み上げられた数字であると、そのように理解をいたします。
私としても、そのような課題の重要性については認識しておりますけれども、他方で著しい歳出増によって、財政の持続可能性に対する信認が失われれば、金利の上昇などを通じて、経済への悪影響を及ぼしかねないことから、財政健全化の取組についてもしっかりと前に進めなければならないと考えております。
次期政権におきましても、骨太方針2024などに基づいて、我が国が直面する重要課題に着実に取り組むとともに、財政健全化の旗を下ろさず、これまでの歳出改革努力を継続することなどによって、経済成長と財政健全化の両立をしっかりと進めていく。この骨太方針2024につきましては、閣議決定されているわけでありますから、次期政権においても、そのことを進めていただくことが重要であると、そのように考えております。 　
そして、金融所得課税の強化ということでありますが、総裁選挙がこれから始まり、各候補者がいろいろな政策を掲げると思います。それぞれの候補者の発言そのものについては、これは選挙ということですので直接的なコメントは控えますけれども、一般論として申し上げますと、金融所得課税の強化につきましては、金融所得に係る税負担の増加が経済や株価に及ぼし得る影響なども勘案しながら検討していく必要があると、そのように考えます。
そして、今まで金融所得課税の強化ということが議論になるときは、所得再分配の観点から議論されることが多かったと理解しております。それは格差の固定化防止ということでありますが、これは政府としても重要な政策課題と考えておりまして、令和５年度税制改正におきましても､金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ったところであります。実際には、令和７年から適用されるわけでございますが、そうしたものをしっかりと見た上で、その先を考えていくということになるかと思います

問）

セブン＆アイが海外の企業から買収提案を受けていることについて、伺います。セブン＆アイに海外の投資家が出資する際には、外為法によって国への事前の届出というものが義務づけられているので、今後届出があった場合には、国での審査が進むかと思います。
財務省では外為法の制度を所管していると思うのですが、審査に当たって、今後どのような手続が想定されるか、審査においてどのような点を重視されるか、大臣のご所見をお聞かせください。

答）

今の段階でどのような申請が行われるかということは、まだこれからのことでございますので、現時点でご指摘の個別案件に関して回答ができる段階ではないと、そのように思っております。
いずれにしても、申請がなされたら適切に対応していくということしか、今の段階では申し上げられないということであります。

問）

逆なんですけれども、日本製鉄によるＵＳスチールの買収について、アメリカでは民主党及び共和党、いずれも反対する声が出ている中で、アメリカ政府による買収阻止に発展する可能性もあると思うのですが、この点財務大臣としては、どのようにお考えでしょうか。

答）

財務大臣という立場でお答えする案件ではないのかなと、そのように思います。
今のところ、民民の間で話が進んできたことだと思いますが、大統領選挙の過程において、そのような日本側の企業に売却することを阻止するという一つの話が出てきているのだと思います。
いずれにいたしましても、今後の推移というものがどうなっていくのか、これは関心を持って見ていかなければならないと思っています。

問）

昨日、総裁選の公約のようなものを発表された茂木幹事長ですが、増税ゼロの政策推進ということで、既に政権の下で決まっている防衛力の抜本強化のための増税や少子化対策の強化のための追加負担について、それぞれ増税や追加負担を停止する考えを表明されました。
個別の公約なのでお答えできないのは承知ですが、政権で既に決まっていることに対してこういった意見が出ることについて、税を所管する財務大臣として、どのような所感をお持ちか、ご見解をお聞かせください。

答）

先程申し上げましたとおり、総裁選挙が始まっていくということで、各候補者がいろいろな考えを述べられるわけでありますので、私の立場でそれについて当否を申し上げるということは、これは選挙ですから差し控えなければならないと思っております。
ただ防衛費の問題につきましては、これはいわゆる財確法も、１年前の通常国会で最大の与野党対立法案で、私が所掌して議論を積み重ねてきたわけでありますけれども、防衛力強化については、これはもう安定的な財源が必要であるという考えの下で、多くの部分は徹底した歳出改革、それから税外収入、そういったもので最大限賄うようにするけれども、しかしそれでも賄いきれない部分については、税制措置でお願いするということで、きちんと手続きもとられて、その法律も通り、また閣議決定もなされているところでありますので、政府としては今までの従来の考えでやっていくことが大切であると、そのように考えているところであります。こども・子育てについても、同様のことが言えるのだと思います。

（以上）