鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和６年９月20日（金曜）11時20分～11時28分）

【冒頭発言】

2025年日本国際博覧会記念硬貨のデザイン等を定める政令を、今朝ほどの閣議で決定いたしました。今回は、シリーズ最後となる第三次分として発行する一万円貨幣、千円貨幣及び五百円貨幣のうち、一万円貨幣及び千円貨幣のデザイン等を決定いたしました。
また、第三次分の発行に併せまして、第一次分から第三次分までの全５種類の貨幣を組み込んだコンプリートセットを新たに販売することといたしました。
詳しくは、後ほど事務方から説明をさせていただきます。

【質疑応答】

問）

FRBが18日に開いたFOMCで、政策金利を0.5％引き下げることを決めました。４年半ぶりの利下げとなります。この政策転換について、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。日本の経済や金融市場への影響も含めてお教えください。

答）

９月17、18日に開催されましたアメリカのFOMC連邦公開市場委員会におきまして、長期の金融引き締め政策がインフレ期待を適切に抑制したこと、インフレ率の上振れリスクが減少して、雇用の下振れリスクが高まったことから、金融引き締めの度合いを軽減するため、政策金利の水準が4.75％から５％へと0.5％引き下げられたところでございます。
他国の金融政策の決定について、日本政府として何か具体的にコメントすることは控えなければならないと思っておりますが、パウエル議長の発言を見てみますと、インフレや労働市場の過熱が落ち着きつつも、アメリカの経済は全体的に堅調であって、今後も堅調に推移していく見込みであると説明をされております。こうした見方は、アメリカ経済の景気が拡大しており、先行きについては拡大が続くことが期待されるとの、アメリカ経済についての日本政府の見通しとも整合的であると考えております。 　
また、日本の経済や金融市場への影響についてでありますけれども、今般の利下げによって、例えば、アメリカ経済の現状や先行き、それから内外金利差に変化が生じ、日本を含む株式市場や為替市場などに影響を及ぼし得ると考えられますけれども、これらの金融市場への影響は、投資家がもつ今般の決定に対する多様な見方やセンチメントなどが複雑に絡み合いながら及ぼされるものでありまして、一概に申し上げることはなかなかできないと、そのように思っております。したがいまして、物価や外需などを通じた日本の実体経済に及ぼす影響につきましても同様でございます。
いずれにせよ政府といたしましては、今般のFOMCによる利下げや金融資本市場の動向が、将来の日本経済や国民経済に及ぼす影響につきまして、引き続き注視をして、的確に分析をしてまいりたいと考えております。

問）

野球の話題で恐縮なんですが、大臣と同じ岩手出身の大谷選手が、今朝の試合でホームランと盗塁の50‐50を達成しました。これまでも投打の二刀流で２桁勝利・２桁本塁打というベーブ・ルース以来の記録ということで、偉大な記録を打ち立ててきたのですが、今回は特に史上初ということで、また我々の想像の及ばない記録を達成しています。何度も聞かれているかと思いますが、今回の記録の受け止めを教えてください。

答）

今朝、家を出るまでに時間があったものですから、テレビで試合を見ておりまして、打った３本のホームランを全部観ました。50‐50という大きな目標がありましたので、それを一気に達成したということで、とても大谷ファンの一人としてうれしく思いました。まだ試合が10試合残っているという話を聞きましたので、さらに記録を１本でも、それから盗塁１つでも伸ばしてもらえればと、最後まで応援をしたいと思っております。
やはり地元から出ている大リーガーということで、地元でも大変に勇気をもらっておりますので、今回の記録達成は岩手の人々も喜んでいると思いますけれども、地域の頑張りにつながっていけばいいなと、そのように思います。

問）

政府保有株式についてお尋ねします。一昨日、政府が株式を保有する東京メトロでデータ改ざんがあったことが明らかになりましたが、上場計画についての影響はありますでしょうか。また東京メトロは今後上場する見通しですが、改めて政府のメトロ保有株式売却の意義や狙いについてお聞かせください。

答）

東京メトロ等において、車両の車輪と車軸の組立ての時に正しくない行いがあり、これについて国土交通省において特別保安監査を行い、その結果等を踏まえ、安全安定輸送の確保と再発防止の徹底等について、この事案そのものにつきましては厳正に対処していくのだと思います。
一方で、東京メトロ株式の売出しにつきましては、国及び東京都はできる限り速やかに売却することとされております。また、国が保有する同株式の売却収入は復興財源に充てるものとされていることを踏まえまして、財務省と東京都において、売却に必要な準備を進めているところでありますが、その売却時期については、現時点においてはまだ申し上げることができないということをご理解いただきたいと思います。

（以上）