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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要

（令和６年10月３日（木曜）18時01分～18時08分）

【冒頭発言】

一昨日、石破内閣が発足し、政府側が新しい体制となりました。昨日の石破総理と日銀総裁との会談に続き、本日赤澤経済財政政策担当大臣にも同席をいただき、今後とも政府と日銀が緊密に連携をしていくことを確認する場を設けたところであります。
植田総裁からは、最近の金融政策運営についてご説明をいただきました。
また石破政権では、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行うこととしており、引き続き、政府と日銀は密接に連携をし、共同声明に沿ってデフレからの早期脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、政策運営に万全を期すこと、また市場の動向を緊張感を持ち、かつ冷静に注視するとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていくことについて確認をしたところであります。
私からは、デフレ脱却に向けて、岸田政権の進めてきた経済政策を引き継ぎ、まずは新たな経済対策を策定すること、また財務大臣として、与党とも連携を取りながら質の高い予算をつくり、強靱な経済を実現していくこと、資産運用立国の政策を引き継ぎ、発展させ、投資資金の流れが国全体の経済の成長をもたらす投資大国を実現していくこと、足元では７月の実質賃金が２カ月連続のプラスであり、こうした明るい流れを腰折れさせないよう、引き続き、賃上げ促進税制の活用促進や価格転嫁対策、省力化投資への支援など、あらゆる政策を総動員し、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを実現していくことを説明させていただきました。引き続き政府と日銀が緊密に連携をし、経済財政運営に万全を期してまいりたいということを申し上げさせていただきました。

【質疑応答】

問）

昨日までの石破総理、それから赤澤大臣の発言を伺っていますと、選挙前の政権による株価対策のように聞こえてしまいます。今日の株価は上がりましたし、円安にも進みました。今日かなり相場が動いたわけですけれども、政府として、市場への情報発信として適切だったかどうか、考えを聞かせてください。

答）

株価そのものについて、あるいは為替そのものについて、そもそも私の方からコメントはしないという立場であります。それから、具体的な金融政策の手法については日銀に委ねられている、これは昨日総理がおっしゃっておりますし、それが政府としての基本的な考え方であります。 　
その上で植田日銀総裁からは、従来から我が国の金融政策について、極めて緩和的な状態で我が国経済をしっかりと支えていく、経済・物価の見通しが実現していけば金融緩和の度合いを調整していくことになるが、政策判断にあたっては、内外の金融市場や経済の状況を見極めていくことが必要であり、そうした時間的余裕はあると説明されており、そういった状況や、先般、９月の金融政策決定会合においても政策変更は行われていない、こうしたことも踏まえながらの総理の発言だったというように私は認識しています。

問）

昨日の石破総理のお話で、今も追加利上げをするような状況ではないという発言がありました。この日銀の今後の利上げの方針について、今日何かお話などありましたでしょうか。

答）

まず、今ご指摘の総理のご発言は、先程申し上げたように、９月の金融政策決定会合において政策変更が行われていなかった、そうしたことを踏まえての発言だと承知をしております。
さらに、今おっしゃった件については、先程申し上げたように、日銀における具体的な金融政策については日銀にお任せしようと思います。私の方から先程それを申し上げたと思います。

問）

そうしますと、マーケットの方では、昨日の総理の発言を受けて、円安がかなり進んでいて、市場関係者も新政権が今後の金融政策について、どういったスタンスを持っているのかということをかなり注視していると思うのですが、改めて政権として、どういった立場及びスタンスなのかというところを改め伺いたいのですが。

答）

何についてでしょうか。

問）

つまり、昨日の総理の発言を受けて、マーケットの方では新政権は利上げに対してネガティブというふうに捉えて、それがこういった円安というような形になっているのですが、政権の本当の気持ちといいますか、それを改めてお伺いしたいと思います。

答）

従前からマーケットの動向についてコメントすることは差し控えさせていただいていると承知をしています。
その上で、マーケットといっても株式市場、為替市場などいろいろありますけれども、基本的には私どもと日銀の間で、先程申し上げたように、引き続き共同声明の考え方に沿って緊密に連携していくことを確認させていただいた。 　
また為替相場については、これは従前から申し上げているところでありますけれども、ファンダメンタルズに沿った安定的推移が大事である。また政府として投機的な動向も含め、為替市場の動向を緊張感を持って注視したい、この姿勢には何ら変わることはないということであります。

（以上）